固定資産税の特例・減額措置について

更新日:2018年11月30日

住宅用地に対する課税標準の特例

 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般の住宅用地に分けて、特例措置が適用されます。ただし、適用される住宅用地の範囲は家屋の床面積の10倍までとなります。

小規模住宅用地

 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを越える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、その土地の価格の6分の1の額にする特例措置があります。この措置を受けるためには「住宅用地申告書」の提出が必要です。

一般の住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般の住宅用地といいます。
一般の住宅用地の課税標準額については、その土地の価格の3分の1の額にする特例措置があります。この措置を受けるためには「住宅用地申告書」の提出が必要です。

(例)300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)の場合
200平方メートル分が「小規模住宅用地」となり、その土地の価格の6分の1
100平方メートル分が「一般の住宅用地」となり、その土地の価格の3分の1

新築住宅に対する減額措置

 新築の住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額される制度があります。この措置を受けるためには「新築軽減(減額)申請書」の提出が必要です

適用対象の条件

  • 専用住宅や居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること。
    「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅です。
    「併用住宅」とは、店舗・事務所・作業場などの部分と居住の部分が併設されている住宅です。
  • 居住部分の床面積が、50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下のもの

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積の場合は、「専有部分の床面積+持分で按分した共有部分の床面積(廊下や階段など)」で判定します。

減額される範囲

  • 新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部分(居住部分)だけで、併用住宅における店舗・事務所・作業場部分などは減額対象とはなりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象となり、120平方メートルを超えるものは、120平方メートルに相当する部分が減額対象となります。

減額される期間

  • 3階建以上の中高層耐火住宅等については、新築後5年間(長期優良住宅は7年間)
  • 上記以外の住宅については、新築後3年間(長期優良住宅は5年間)

減額される割合

  • 固定資産税額の2分の1が減額

住宅耐震改修にともなう減額措置

 住宅に耐震改修を行った場合、一定期間の固定資産税が減額される制度があります。

 改修後3ケ月以内に、その工事が耐震基準に適合していることの証明書、改修に要した費用を証明する書類等を添えて「耐震改修住宅固定資産税減額申告書」を提出してください。

適用対象の条件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  • 現行の耐震基準に適合した改修工事であること。
  • 一戸あたりの耐震改修工事費用が50万円を超えること。

減額される範囲

  • 一戸あたり120平方メートルまでの部分の固定資産税額が2分の1になります。

減額される期間

  • 平成25年1月1日~平成30年3月31日の改修について、改修工事が完了した翌年度1年間

住宅のバリアフリー改修にともなう減額措置

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の要件を満たすバリアフリー改修が行われた住宅は、固定資産税の軽減をうけることができます。

 改修後3ケ月以内に、写真、工事内容や金額のわかる工事明細書や領収書等、バリアフリー改修工事が行われたことの証明書等の関係書類を添付して「バリアフリー改修住宅固定資産税減額申告書」を提出してください。

適用対象の住宅(賃貸住宅は除きます)

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
  • 次のいずれかの方が居住していること。
    • 65歳以上の方
    • 要介護認定又は要支援認定を受けている方
    • 障害のある方

適用対象の要件

  • 補助金等を除く自己負担が50万円を超えること。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 平成19年国土交通省告示第410号に定める工事(主に以下の工事)を施したもの。
    1. 廊下の拡幅
    2. 階段の勾配の緩和
    3. 浴室の改良
    4. 便所の改良
    5. 手すりの取付け
    6. 床の段差の解消
    7. 引き戸への取替え
    8. 床表面の滑り止め化

減額される範囲

  • 一戸あたり100平方メートルまでの部分の固定資産税額が、3分の1減額されます。

減額される期間

  • 改修工事が完了した翌年度1年間

「新築軽減」や「住宅耐震改修にともなう軽減」と同時には適用されません。

住宅の省エネ改修にともなう減額措置

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅は、固定資産税の軽減をうけることができます。
 改修後3ケ月以内に、工事内容や金額のわかる工事明細書や領収書、および現行の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書(建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの)等の関係書類を添付して「省エネ改修住宅固定資産税減額申告書」を提出してください。

適用対象の住宅(賃貸住宅は除きます)

  • 平成20年1月1日以前から現存していた住宅であること。

適用対象の要件

  • 補助金等を除く自己負担が50万円を超えること。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 下記の1から4までの工事のうち1を含む工事で、現行の省エネ基準に新たに適合することが必要になります。
    1. 窓の断熱改修工事
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事

外気等と接するものの工事に限ります。

減額される範囲

  • 一戸あたり120平方メートルまでの部分の固定資産税額が、3分の1減額されます。

減額される期間

  • 改修工事が完了した翌年度1年間

「新築軽減」や「住宅耐震改修にともなう軽減」と同時には適用されません。

ご不明な点は、下記までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

高鍋町役場 税務課

〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話:0983-26-2011(町民税係) 0983-26-2012(収納係) 0983-26-2013(資産税係)
ファックス:0983-23-6303

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