【新型コロナウイルス感染症対策】商工業者の皆様へ

更新日:2020年09月17日

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者さまへ、資金繰りに関する支援策や相談窓口、感染症対策などについてご案内します。

支援金関係情報

(町)高鍋町商工業者緊急対策支援金

高鍋町では、宮崎県独自の緊急事態宣言により売上が減少した商工業者の内、ガイドライン等の遵守を行う事業者に対し、町独自の支援金を交付いたします。

給付上限:20万円

※売上減少額によって給付額が決まります。詳しくはこちら

(県)宮崎県飲食関連事業者等支援金

令和3年1月7日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時間短縮営業によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。

支援金額:1事業者あたり200,000円(支給回数は1回)

※対象者など詳しくはこちら

(国)一時支援金

令和3年1月に発令された国の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

中小法人等:上限60万円

個人事業者等:上限30万円

※対象者など詳しくはこちら

事業再構築支援補助金 第2回公募 について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

中小企業者への資金繰り支援策について

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表

高鍋町新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付利子補給補助金について(令和3年5月20日更新)

高鍋町では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の資金繰り対策として、令和3年1月31日までの借入に対し、最長3年間の利子補給を行います。

※詳しくはこちら

セーフティネット保証4号・5号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

セーフティネット保証4号について

新型コロナウイルス感染症に関して、宮崎県全域を対象に中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の指定がなされました。

セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の補償限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

指定地域

  • 高鍋町を含む宮崎県内全域

指定期間

・令和2年2月18日から令和3年6月1日まで

対象者

   次の1・2いずれの条件も満たす中小企業者等

  1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者など

※制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証5号の対象業種は全業種に拡大されました(令和2年5月1日より)。

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により緊急的に追加指定されました(指定期間:令和3年6月30日まで)。
セーフティネット保証5号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等を含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。


※セーフティネット保証5号の相談については、宮崎県信用保証協会までお願いします。

危機関連保証について

危機関連保証とは、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。※補償対象業種に限る

指定期間

・令和2年2月1日から令和3年6月30日まで

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者

 

※危機関連保証の相談については、宮崎県信用保証協会までお願いします。

宮崎県中小企業融資制度について

セーフティネット・危機関連貸付(4号等)について

宮崎県では、被害を受けられた中小企業の資金需要に的確に対応するため、宮崎県中小企業融資制度の緊急経営対策資金として、セーフティネット・危機関連貸付を設けております。

※制度の詳細につきましては、宮崎県庁ホームページをご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症対応資金について

セーフティネット・危機関連貸付とは別枠で「新型コロナウイルス感染症対応資金」により事業活動に影響を生じた中小企業の資金繰りを強力に支援することとしております。

※制度の詳細につきましては、宮崎県庁ホームページをご覧ください。

各種支援策等のご案内

事業者の新型コロナウイルス感染症対策について

新しい生活様式に対応するため、以下の新しい生活様式チェックシートをご活用ください。また、各店舗の実情に応じて、実施できる項目を選んで実践している店舗は、以下の「ガイドライン実践宣言の店」のチラシを掲示しても構いません。

グリーンカード(白抜き)

働く方と経営者の皆様へ(厚生労働省)

厚生労働省におきましても、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大を行う予定のほか、様々な支援策を行っております。

具体的な手続きなどにつきましては、宮崎労働局 雇用環境・均等室(0985-38-8821)にお問い合わせください。

事業者へのお願い

個々の新型コロナウイルス感染症対策について

この記事に関するお問い合わせ先

高鍋町役場 地域政策課 商工観光係

〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話:0983-26-2015
ファックス:0983-23-6303

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