ふるさと納税

高鍋町をあなたの「ふるさと」に

「ふるさと納税」制度は、「ふるさと」への「応援したい」「元気になってもらいたい」という気持ちを「寄付」というかたちにしたものです。この「ふるさと」は全都道府県、全市町村を対象としており、生まれ育ったところに限定されるものではありません。個々人が「ふるさと」をどのように考えるか、その意思を尊重したものとなっています。
高鍋を「ふるさと」と想ってもらいたい。想ってもらうにはどのような魅力を出していけば良いのか。「生まれ故郷」「正月の帰省先」「学生時代を過ごした」といった高鍋を肌で感じたことのある方々はもちろん、「名前は聞いたことがある」「ホームページで初めて知った」という方々にも、「ぜひ応援したい!」と思っていただけるような活用をしていきます。
趣旨をご理解いただき、是非とも高鍋町を応援いただきますようよろしくお願いいたします。

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」とは、自治体(都道府県、市区町村)に寄附を行ったときに、所得税、個人住民税で寄附金控除が受けられる制度です。
自治体以外への寄附に係る寄附金控除と比べ、控除額の上限が高くなっています。

高鍋町ふるさと納税の実績について

各年度における高鍋町ふるさと納税の実績は、次のとおりです。

各年度別高鍋町ふるさと納税の実績一覧
年度	寄附件数	寄附金額
H20	10件	1,200,000円
21	12件	1,315,000円
22	37件	1,625,000円
23	12件	1,560,000円
24	10件	1,346,000円
25	13件	1,725,000円
26	19件	3,270,000円
27	1,288件	22,143,700円
28	37,886件	578,541,204円
29	208,771件	2,569,169,352円
30	163,818件	2,182,737,868円
R元	89,861件	1,614,929,362円
2	55,585件	1,203,567,260円
3	41,274件	956,867,457円
4	39,111件	742,420,000円

ふるさと納税の手続きは

高鍋町ふるさと納税は、下記のサイトで申込みができます。

「JRE MALLふるさと納税」高鍋町ページ

「auPAYふるさと納税」高鍋町ページ

「ふるラボ」高鍋町ページ

「三越伊勢丹」高鍋町ページ

「高鍋町ふるさと納税LINE公式アカウント」

高鍋町ふるさと納税をかたる偽サイトにご注意ください

高鍋町ふるさと納税の画像等を不正にコピーし、高鍋町ふるさと納税として入金をさせようとする偽サイトが確認されています。

高鍋町では偽サイトを確認次第、警察を通じて被害防止を図っております。

高鍋町ふるさと納税をインターネットからお申し込みの際には、URL等から上記ポータルサイトのページであることをご確認いただきますようお願いいたします。

インターネットを使用しない場合は、以下の手続きとなります。

1.寄附金申込書を記入します。

寄附金申込書の様式及び記入要領は、下記のファイルを使用してください。

高鍋町ふるさと納税申込書 (PDFファイル: 182.6KB)

上記ファイルは申込書と記入要領の2ページ構成となっています。

申告特例については、下段「申告特例について」をご覧ください。

2.寄附金申込書を高鍋町役場まで送付した上で、寄附金を納入します。

「口座振込」での納入を希望する場合
寄附金申込書を高鍋町役場まで郵送又はファックスで送付の上、寄附金を振り込んで下さい。
「郵便振替」での納入を希望する場合
寄附金申込書を高鍋町役場まで郵送で送付又はファックスで送付して下さい。
高鍋町から郵便振替用紙をお送りいたしますので、最寄りの郵便局でお支払いください。
「現金書留」での納入を希望する場合
寄附金申込書と寄附金を同封の上、高鍋町役場まで現金書留で送付してください。
「直接持参」での納入を希望する場合
事前に来庁予定日時と寄附金額をご連絡いただき、高鍋町役場2階地域政策課までお越しください。

申込書送付先、振込口座につきましては、申込書添付の記入要領をご覧ください。
振込手数料等ふるさと納税の手続きに係る費用は、恐れ入りますがご負担をお願いいたします。

3.高鍋町で寄附金の納入を確認の後、寄附証明書書等を送付します。

寄附金を納入していただいてから高鍋町で納入が確認できるまでに数日かかりますので、あらかじめご了承ください。また、12月にふるさと納税を口座振込で行う場合は、12月20日までに納入していただきますようお願いいたします。

4.寄附金を納入した年分の確定申告を行います。

寄附を行った翌年2月～3月に確定申告を行います。

申告特例が適用される場合は、確定申告は不要です。

その他

申告特例の適用を申請した後、申請内容に変更が生じた場合は、下記様式を記入の上、高鍋町まで送付してください。

寄附金控除を受けるには

ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるには、寄附を行った日の翌年2月～3月に確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うことにより、寄附を行った日の年中の所得税、寄附を行った日の翌年の4月1日が属する年度の個人住民税が軽減されます。

なお、「寄附を行った日」は、高鍋町で寄附金の納入を確認した日(寄附証明書の日付)となります。

(例)

寄附を行った日が2022年31年1月1日～12月31日の場合
2023年2月～3月に確定申告を行い、2022年中の所得税と2023年度の個人住民税が軽減されます。
寄附を行った日が2023年1月1日～12月31日の場合
2024年2月～3月に確定申告を行い、2023年中の所得税と2024年度の個人住民税が軽減されます。

申告特例について

平成27年4月1日以降のふるさと納税から、寄附金控除を受けるための確定申告を不要とする申告特例が創設されました。

この特例を受けることができる方は、以下の条件を全て満たす方です。

給与所得者等の、確定申告を行わなくてもよい方
同年中にふるさと納税を行った自治体数が5団体以下の方
同年中に行った全てのふるさと納税について、申告特例申請書を提出した方

注意

同一年中に同一自治体に複数回ふるさと納税を行い、申告特例の適用を申請する場合は、寄附ごとに申告特例の適用を申請してください。
申告特例の適用を受ける場合、ふるさと納税に係る税額の軽減は個人住民税のみが対象となりますが、軽減額に所得税(復興特別所得税含む)の軽減額相当分が加算されますので、確定申告を行った場合と同額が軽減されます。
確定申告を行う場合は、申告の特例を申請が無効となりますので、確定申告時に寄附金控除の申告を行ってください。

寄附金税額控除に係る申告特例申告書(ワンストップ特例申請書) (PDFファイル: 116.4KB)

申告特例申請書を提出するときは、下記「マイナンバー書類」と「本人確認書類」を添付してください。

「マイナンバー書類」（下記のいずれか1つ）
・「個人番号カード」のマイナンバー記載面のコピー
・「個人番号通知カード」のコピー
・「個人番号記載の住民票」のコピー

「本人確認書類」（写真付きの場合は下記のいずれか1つ、写真なしの場合は下記のいずれか2つ）
・「個人番号カード」の写真記載面のコピー
・運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等のコピー

申告特例事項変更届 (PDFファイル: 88.3KB)

申告特例申請書の提出後、同年中に住所、氏名に変更があった場合に高鍋町に提出します。

ふるさと納税で軽減される税額

所得税(復興特別所得税を含む)の軽減額

寄附金のうち2,000円を超える部分が所得から控除されます。

所得税の軽減額：寄附金控除対象額(寄附金-2,000円)× 所得税率(0～40%)
復興特別所得税の軽減額：所得税の軽減額×復興特別所得税率(2.1%)

控除の対象となる寄附金の限度額は、総所得金額等の40%となります。

個人住民税の軽減額(ふるさと納税の場合)

次の合計額が税額から控除されます。

基本控除額：[1年間のふるさと納税額-2,000円]× 10%
特例控除額：[1年間のふるさと納税額-2,000円]×[90%-所得税率(0～40%)×1.021]

(注意1)特例控除額については、平成27年1月1日の寄附から個人住民税所得割額の20%が上限となります。
(注意2)控除の対象となる寄附金の限度額は、ふるさと納税以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%となります。

ふるさと納税に係る税額軽減の例

所得税率20%、個人住民税所得割額338,500円(給与収入700万円、配偶者と子供2人を扶養する方に相当。個人住民税の特例控除上限額67,700円)の方が……

5万円のふるさと納税を行った場合

所得税の軽減額 = 9,600円[(5万円-2千円)×20%]
復興特別所得税の軽減額= 200円[9,600円×2.1%]
個人住民税の基本控除額= 4,800円[(5万円-2千円)×10%]
個人住民税の特例控除額= 33,400円[(5万円-2千円)×(90%-20%×1.021)]
(特例控除の上限額67,700円未満なので、計算額33,400円が特例控除額となる)

合計軽減額 = 48,000円[9,600円+200円+4,800円+33,400円]

申告特例の適用を受けた場合、所得税、復興特別所得税は軽減されず、個人住民税が48,000円軽減されます。

15万円のふるさと納税を行った場合

所得税の軽減額 = 29,600円[(15万円-2千円)×20%]
復興特別所得税の軽減額= 600円[29,600円×2.1%]
個人住民税の基本控除額= 14,800円[(15万円-2千円)×10%]
個人住民税の特例控除額= 67,700円[(15万円-2千円)×(90%-20%×1.021)]
(特例控除の上限額67,700円以上なので、上限額67,700円が特例控除額となる)

合計軽減額 =112,700円[29,600円+600円+14,800円+67,700円]

申告特例の適用を受けた場合、所得税、復興特別所得税は軽減されず、個人住民税が112,700円軽減されます。