子ども・子育て支援新制度

• 新制度は、「待機児童の解消、小1の壁の打破、子育ての不安の解消」など、子どもや子育てを巡る諸課題を解決し、少子化の進行を食い止め、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指します。
• 消費税率10%への引き上げにより確保する0.7兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、子育て支援の質、量の両面にわたる拡充を図ることとなっております。
• 新制度の取り組みは、市町村が中心となって進めていきます。

(地域の子育て支援ニーズを把握し、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、計画的に整備)

「高鍋町 子ども・子育て支援事業計画」は下記リンクをご覧ください

• 消費税増税分を活用して、社会全体で子どもの育ち、子育てを支える(子ども・子育て支援の質・量両面にわたる充実を目指す)
• 待機児童を解消する
• 幼児教育の機会を保障する
• 地域の実情に応じて、認定こども園制度を活用する
• 在宅の子育て家庭を含め、支援する(3歳未満の在宅子育て家庭への支援の重要性)
• 地域の実情に応じた子育て支援を展開する
• 当事者参画(地方版子ども・子育て会議等の活用)により、子ども・子育て支援を進める

待機児童の解消をはじめ、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指します。

子どもの年齢や親の就労状況に応じた多様な支援を用意。保育や子育て支援の選択肢を増やす。

1人目はもちろん、2人目、3人目も安心して子育てできるように、保育の受け皿を増やす。

保護者が昼間家庭にいない小学生の通う「放課後児童クラブ」や子どもが病気のときに預けられる「病児保育」などの支援も増やします。

子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指します。

(例)

• 幼稚園や保育所、認定子ども園・児童擁護施設等の職員配置の改善
• 幼稚園や保育所、認定子ども園・児童擁護施設等の職員の処遇改善
• 放課後児童クラブの充実

(注釈*1)必要に応じて、一時預かりなどの支援が利用できます。

(注釈*2)新制度に移行しない幼稚園もあります。その園を利用する場合は認定を受ける必要はありません。

• 共働きでも幼稚園を利用したい場合は？

⇒共働きでも幼稚園での教育を希望される場合は、1号認定を受けることになります。

1. 保育標準時間(主にフルタイムの就労を想定)
   1ヶ月当たり120時間以上の就労等の場合など(両親とも)
2. 保育短時間(主にパートタイムの就労を想定)
   1ヶ月当たり60～120時間の就労等や求職中の場合など

保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が定めます。

1. 保育料は保護者の所得(市町村民税所得割課税額等)を基に算出されます。
2. 新制度では、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。

3. きょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

 1号認定(幼稚園、認定こども園)と2号・3号認定(保育所、認定こども園、地域型保育)でカウントの方法が異なります。

きょうだいで通園する施設が異なる(認定区分が異なる)場合も、カウントの方法は同じです。

【例】第1子が小3、第2子が5歳(1号認定)で幼稚園を利用、第3子が3歳(2号認定)で保育所を利用している場合

⇒第2子：小3以下で数えて第2子カウントになるので半額

⇒第3子：小学校就学前以下の範囲で数えて第2子カウントになるので半額

高鍋町では、令和6年4月より、第2子以降の保育料無償化を実施し、子育て世帯の負担軽減を図っています。

 教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。

1. 就学前の子どもを、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育及び保育を一体的に行う機能
2. 子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育て支援の機能

• 幼保連携型：幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ
• 幼稚園型：認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
• 保育所型：認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもを受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ
• 地方裁量型：幼稚園・保育所いずれの認可も無い地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

• 制度の概要
• 「子ども・子育て支援新制度」なるほどBOOK
• 子ども・子育て会議の資料・議事録・動画
• 事業者向けFAQ
• 自治体向け情報(説明会資料、自治体向けFAQなど)
• フォーラム、シンポジウムなどのイベント情報
• 地方版「子ども・子育て会議」の取り組み事例に関する報告書 など