2　前項の規定にかかわらず、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給与の支給日後において新たに職員となった者及び給与の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

2　給与期間中の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表に定める割合とする。

3　前項の勤務期間とは、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間から、次の各号に掲げる期間を除いた期間とする。

4　第8条の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

5　成績率は、勤務成績を判定するにたると認める事実を考慮して、100分の115を超えない範囲内で定める。

6　給与条例第20条第1項の規定により基準日前において規則で定める日は、基準日以前12箇月以内の期間における3月31日とする。

2　給与条例第13条の規定により給与を減額する場合においては、その給与期間の分の給料に対応する額及び地域手当に対応する額を、それぞれその次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は育児休業等により、減額すべき給与の額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4号及び第10条第3項第4号の改正規定は、昭和43年12月14日から、第8条、第10条第2項、同条第4項及び同条第5項並びに別表の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の高鍋町一般職の職員の給与の支給に関する規則第10条第3項第3号の規定の適用については、同号中「条例第2条第3項及び第4項に規定する勤務を要しない日」とあるのは、「条例第2条第3項及び第4項に規定する勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成2年高鍋町条例第15号)による改正前の職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例第3条第1項に規定する勤務を要しない日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。ただし、第7条第3項第2号の改正規定は、平成2年12月26日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の高鍋町一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和41年高鍋町規則第11号)第9条第5号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。