2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第16条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後1週間以内に、当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　運賃は、鉄道旅客運賃による。

3　急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

4　特別車両料金及び座席指定料金は、県外旅行の場合に限り支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　航空賃は、公務上の必要又は天災その他緊急やむを得ない事情により、特に航空機の利用を旅行命令権者が許可した場合に限り支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　食卓料の額は、別表第1の定額による。

4　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　県内間の赴任の場合の移転料は、特に町長が必要と認めた場合に限り支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることはできない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和43年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　高鍋町職員旅費支給条例(昭和31年高鍋町条例第13号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　公聴会等に出席した者に対する実費弁償に関する条例(昭和31年高鍋町条例第16号)を次のように改正する。

3　議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和42年高鍋町条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月10日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第1条別表、第2条別表第3及び第3条別表の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。