(目的)

第1条　この規則は、法令若しくは条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助金等の使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の不正な申請及び使用の防止並びにその他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。ただし、第2号及び第3号の書類については、町長がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

(補助金等の交付決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付を決定する場合においては、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(補助事業者等の付すべき条件)

第6条　補助事業者等は、補助金等をその財源の全部又は一部とする給付金を他の者に交付する場合においては、町長が前条の規定により付した条件及びこの規則の定めを守らせるための条件を付さなければならない。

(補助金等の交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した補助金等交付決定書(様式第3号)により、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内(町長が別に期日を定めたときは、その日まで。)に補助金等交付申請取下書(様式第5号)により申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちで既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(変更の承認)

第9条の2　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業等の内容、補助対象経費及びその他申請に係る事項の変更をしようとするときは、補助金等変更交付申請書(様式第7号)に事業変更計画書及びその他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助事業等の遂行等)

第10条　補助事業者等は、この規則の定め並びに補助金等の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第11条　町長は、必要に応じて補助事業者等に対し、補助事業等の遂行状況に関する報告を求め、又は職員に実地調査を行わせることができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第12条　町長は、前条の報告及び調査等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告及び是正措置)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添え、町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第13条の2　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助金等確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第14条　補助金等は、前条に規定する通知をした後において交付する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、補助事業等完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業等について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができ、その旨を補助金等交付決定取消通知書により当該補助事業者等に通知するものとする。

(再確定及び通知)

第16条　町長は、第13条の2に規定する通知をした場合の後において、相当と認められる理由があるときは、確定した補助金の額を変更し、再確定し、その旨を補助金等再確定通知書(様式第14号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第17条　町長は、第15条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、補助事業等の当該取り消し、又は変更した部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者等は、第15条の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合(この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第19条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺することができる。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付し、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合は、この限りでない。

(書類の保存)

第21条　補助事業者等は、補助事業等の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第22条　この規則の規定にかかわらず、法令の規定により特別の様式を用いる必要があるものにあっては、別に定められた様式によることができる。

第23条　補助金等の交付に必要な基準等は、別に定める。