○高鍋町税に関する文書の様式等を定める規則
昭和40年4月20日
規則第11号
第1条 高鍋町税条例(昭和35年高鍋町条例第4号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
第4条 条例第18条の4第3項の計算の方法は、政令第6条の18第1項各号に掲げる事項ごと及び年度ごとに1枚1件の証明書であるものとして計算する。
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、高鍋町税に関する文書の様式等を定める規則(昭和35年1月1日施行)は廃止する。
附則(昭和40年6月1日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年5月2日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年9月7日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月29日規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第9号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の様式第26号は、平成17年度賦課分以後の督促について適用し、平成16年度賦課分までの督促については、なお従前の例による。
附則(平成18年3月30日規則第10号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 前条の規定にかかわらず、平成18年5月31日までの間は、改正前の様式によることができる。
附則(平成19年2月5日規則第1号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年1月26日規則第2号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月14日規則第14号)
(施行期日等)
第1条 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高鍋町税に関する文書の様式等を定める規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。
(経過措置)
第2条 改正後の様式第32号、様式第33号及び様式第34号は、平成22年度賦課分から適用し、平成21年度賦課分までについては、なお従前の例による。
附則(平成26年1月31日規則第2号)
(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の様式第32号、様式第33号及び様式第34号は、平成26年度賦課分から適用し、平成25年度賦課分までについては、なお従前の例による。
附則(平成27年2月4日規則第1号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第33号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第35号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月18日規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年10月23日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年4月26日規則第20号)
この規則は、令和元年5月1日から施行する。
附則(令和2年9月8日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年11月20日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の高鍋町税に関する文書の様式を定める規則は、令和5年4月1日から適用する。ただし、別表61の項及び様式第61号の規定は、令和5年7月1日から適用する。
附則(令和6年3月29日規則第13号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
名称 | 根拠条文 | 備考 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第525条、第674条、第701条の5、第707条及び第733条の4並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
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2 | ／町税／犯則事件／調査吏員証 | 法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条 |
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3 | 納付書 |
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4 | 納入書(町民税・県民税) |
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5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
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6 | 相続代表者指定変更届 | 法第9条の2第1項 |
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7 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
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8 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
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9 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
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10 | 納期限変更告知書 | 法第13条の3第3項後段 |
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11 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
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12 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
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13 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
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14 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
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15 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
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16 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
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17 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
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18 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
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19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
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20 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | ||
21 | 還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
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22 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
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23 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
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24 | 納税証明書等交付申請書 | 法第20条の10、政令第6条の21、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の9 |
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25 | 納税証明書 | 同 |
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26 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条、第693条、第701条の16、第726条及び第733条の22 |
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27 | 納税管理人申告(承認申請)書 |
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28 | 納税管理人承認(不承認)決定通知書 | 同 |
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29 | 納税管理人を定めないことについての承認申請書 |
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30 | 納税管理人を定めないことについての承認(不承認)決定通知書 | 同 |
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31 | 課税台帳 |
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32 | 町民税・県民税税額納税決定通知書 | 法第319条の2及び第43条 |
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33 | 町民税・県民税の決定又は変更通知書 | 法第321条の2 |
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34 | 給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 | 法第321条の4第1項及び同条の6第1項 |
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35 | 削除 |
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36 | 法人市町村民税納付書 |
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37 | 町民税及び県民税の月割額納入計算書 |
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38 | 削除 |
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39 | 更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項、第4項 |
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40 | 町民税減免申請書 |
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41 | 町民税減免決定通知書 | 同 |
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42 | 町民税減免申請棄却通知書 | 同 |
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43 | 町民税減免取消通知書 | 同 |
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44 | 固定資産税納税通知書 |
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45 | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書 |
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46 | 固定資産税減免申請書 |
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47 | 固定資産税減免決定通知書 | 同 |
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48 | 固定資産税減免申請棄却通知書 | 同 |
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49 | 固定資産税減免取消通知書 | 同 |
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50 | 固定資産評価員証 |
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51 | 固定資産評価補助員証 | 法第353条第3項 |
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52 | 軽自動車税納税通知書 |
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53 | ／原動機付自転車／小型特殊自動車／標識交付証明書 |
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54 | ／原動機付自転車／小型特殊自動車／廃車証明書 |
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55 | 原動機付自転車(小型特殊自動車)廃車済書 |
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56の1 | 軽自動車税公益法人減免申請書 | ||
56の2 | 軽自動車税身体障害者減免申請書 | ||
57 | 軽自動車税減免決定通知書 | ||
58 | 軽自動車税減免棄却通知書 | ||
59 | 軽自動車税減免取消通知書 | ||
60 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識 |
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61 | 特定小型原動機付自転車標識 | ||
62 | 鉱産税納付申告書 |
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63 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条第4項、第534条、第536条及び第537条 |
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64 | 鉱泉浴場の経営について(申告) |
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65 | 鉱泉浴場の経営異動について(申告) |
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66 | 入湯税の特別徴収義務者の指名について(通知) | 法第701条の4、条例第145条 |
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67 | 入湯税納入申告書 |
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68 | 納入書 | 同 | 様式第3号を使用 |
69 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9、第701条の12及び第701条の13 |
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70 | たばこ税の／申告書／修正申告書／ |
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71 | 削除 |
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72 | 領収書 |
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73 | 特別土地保有税納付書 | 様式第3号を使用 | |
74 | 特別土地保有税更正(決定)通知書 | 法第606条第4項及び第607条 |
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75 | 特別土地保有税(／非課税土地／特例譲渡／免除土地／)認定通知書 | 法第601条第1項、第602条第1項及び第603条の2の2第1項 |
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76 | 特別土地保有税(／非課税土地／特例譲渡／免除土地／)の認定できない旨の通知書 | 同 |
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77 | 特別土地保有税(／非課税土地／特例譲渡／免除土地／)認定取消通知書 | 法第601条第5項、第602条第2項及び第603条の2の2第3項 |
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78 | 特別土地保有税(／非課税土地／特例譲渡／免除土地／)確認通知書 | 法第601条第1項、第602条第1項及び第603条の2の2第1項 |
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79 | 特別土地保有税(／非課税土地／特例譲渡／免除土地／)の確認できない旨の通知書 | 同 |
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80 | 特別土地保有税納税義務免除認定通知書 | 法第603条の2第5項 |
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81 | 特別土地保有税納税義務免除認定できない旨の通知書 | 同 |
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82 | 特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長通知書 | 法第601条第2項、第602条第2項及び第603条の2の2第3項 |
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83 | 特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長申請棄却通知書 | 同 |
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84 | 特別土地保有税徴収猶予通知書 | 法第603条第3項 |
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85 | 特別土地保有税徴収猶予できない旨の通知書 | 同 |
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86 | 特別土地保有税徴収猶予取消通知書 | 法第603条第4項 |
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87 | 特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請書 | 法第603条第1項及び第2項 |
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88 | 特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除通知書 | 同 |
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89 | 特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請棄却通知書 | 同 |
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90 | 特別土地保有税還付申請書 | 法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項及び第603条の2第7項 |
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91 | 特別土地保有税減免申請書 |
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92 | 特別土地保有税減免決定通知書 | 同 |
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93 | 特別土地保有税減免申請棄却通知書 | 同 |
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94 | 特別土地保有税減免取消通知書 | 同 |
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95 | 特別土地保有税減免事由消滅申告書 | ||
96 | 固定資産現所有者申告書 | 条例第74条の3、法第384条の3 |
様式第35号 削除
様式第38号 削除
様式第68号 略
様式第71号 削除
様式第73号 略
