2　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　審議会の委員の定数は、12人以内とする。

3　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　教育委員会は、公民館の管理上必要があると認めたときは、使用の許可に当たり条件を付することができる。

3　公民館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

3　前項の規定により許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じた場合において使用者に損害が生じても、町は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第3号に該当する場合は、この限りでない。

2　公民館の設備(冷暖房設備を除く。)を使用する者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

3　公民館の冷暖房設備を使用する者は、別表第3に掲げる使用料を納付しなければならない。

4　公民館は、午前8時から午前9時までの間、正午から午後1時までの間、午後5時から午後6時までの間及び午後10時から午後11時までの間に限り、使用時間を繰り上げ、又は延長することができる。

5　前項の規定により公民館の使用時間を繰り上げ、又は延長した者は、別表第4に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、楽屋の使用時間を繰り上げ、又は延長した場合にあっては、この限りでない。

6　舞台準備、舞台練習等のため、舞台面のみを使用する者は、別表第5に掲げる使用料を納付しなければならない。

7　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の賠償の方法及び額は、教育委員会が定める。

2　前項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合、当該指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、公民館の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定により、公民館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条の規定中「高鍋町教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあり、並びに第6条及び第7条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第7条の規定中「町は」とあるのは「町及び指定管理者は」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公民館の管理を行うこととされた期間前にされた許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公民館の管理を行うこととされた期間前に許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けたものとみなす。

2　使用者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。

3　前項の利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定め、町長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

4　指定管理者は、町長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者が既に収受した利用料金は、原則として還付することができない。

6　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に利用料金の還付が必要と認められる場合に限り、町長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　高鍋町公民館設置条例(昭和31年高鍋町条例第17号)は、廃止する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、条例施行日前に使用許可を受けたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、条例施行日前に使用許可を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に公民館運営審議会の委員又は高鍋町都市計画審議会の委員である者の任期は、それぞれ、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、高鍋都市計画事業畑田土地区画整理事業換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。