(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、学習等供用施設(以下「供用施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の学習、保育、休養及び集会の用に供するため、供用施設を設置する。

(管理)

第3条　供用施設は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的を達成するため、最も効率的に運用しなければならない。

(遵守事項)

第4条　供用施設の利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の許可)

第5条　供用施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、使用を許可しないことができる。

(損害賠償)

第6条　故意又は過失によって供用施設を滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむを得ないと認めたとき、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(利用の取消し等)

第7条　町長は、供用施設の利用者が第4条の規定に反する行為があった場合、又は公益上必要があると認められたときは、その利用を取り消し、若しくは中止することができる。

(使用料)

第8条　供用施設を使用する者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第9条　町長は、施設を使用する場合において、公用又は公益上特に必要があると認めたときは、使用料を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　供用施設の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第12条　町長は、第10条第1項の規定により供用施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該施設及び当該施設の冷暖房設備の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。