2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費(選定療養費を除く。)、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び高額療養費をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき保険診療分に係る額をいう。

6　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、子どもが生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)その他の法令等により国又は地方公共団体の負担において医療費の全額を負担されているときは、助成対象者から除くものとする。

2　町長は、助成対象者が保険医療機関等において子どもに係る保険給付につき一部負担金又は医療費の全額を支払ったときは、前項の規定の例により助成するものとする。

3　前2項の助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び医療保険各法の規定に基づき、規則、定款等により附加給付又は高額療養費を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を除くものとする。

2　宮崎県内の保険医療機関等において保険給付を受ける場合、助成対象者は、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

2　第4条第2項の助成は、助成対象者の申請に基づき行うものとする。

3　前項の申請は、子どもが保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。

2　助成対象者は、助成期間終了及び転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに町長に受給資格証を返納しなければならない。

2　町長は、助成事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を支給した場合において、支給を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項、第6条第1項及び第2項の規定は、平成13年2月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、高鍋町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例第4条、高鍋町母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例第4条及び高鍋町寡婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例第4条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高鍋町乳幼児医療費助成に関する条例第5条第1項の規定による乳幼児医療費受給資格証の交付を受けている者は、新条例第5条第1項の規定による子ども医療費受給資格証の交付を受けた者とみなす。