(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、高鍋町老人福祉センターの設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は老人に対して、各種の相談に応じるとともに健康の増進教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、高鍋町に老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(管理)

第3条　老人福祉センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(職員)

第4条　老人福祉センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用者の資格)

第5条　老人福祉センターを使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用許可)

第6条　老人福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用制限及び取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは使用の許可をせず、許可を取り消し、立入りを拒否し、又は退場を命ずることができる。

(使用料等)

第8条　第5条第2号に規定する者が高鍋町老人福祉センターを使用するときは、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第9条　町長は、公用又は公益上特に必要があると認めたときは、使用料を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　老人福祉センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第12条　町長は、第10条第1項の規定により老人福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第8条の規定は適用しないこととし、老人福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に収入として収受させることができる。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、老人福祉センターの施設及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。この場合において、入所者に起因する損害についても同様とする。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。