(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画の事業年度等)

第2条　法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画は、4月1日から翌年3月31日までを1事業年度として定め、当該事業年度の初めに公表するものとする。

(一般廃棄物の排出方法)

第3条　法第6条第1項に規定する区域(以下「処理区域」という。)内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内から排出した一般廃棄物のうち自ら処分しないごみについては、次に掲げるとおり処理するものとする。

(適切に排出された一般廃棄物の所有権)

第3条の2　前条第1項の規定に基づき町長が指示した方法に従い排出された一般廃棄物の所有権は、高鍋町に帰属する。この場合において、町が委託又は許可した事業者以外のものは、当該一般廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第4条　処理区域内の占有者が、その土地又は建物内から排出した一般廃棄物を自ら処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条の規定に準じてしなければならない。この場合において、事業活動に伴って排出される多量の一般廃棄物についてその運搬すべき場所及び方法に関し、町長の指示に従わなければならない。

(動物死体処理の届出)

第5条　占有者は、犬、ねこの死体を自ら処理することが困難なときは、町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第6条　町が一般廃棄物の収集、運搬及び処分した場合に徴収する手数料の額は、次の各号に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算して得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等)

第7条　法第7条第1項及び第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業を営もうとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業を営もうとする者は、別に定める許可申請書により町長に申請しなければならない。

(技術管理者の資格)

第8条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(審議会の設置)

第9条　町の清掃業務を総合的に検討し、合理的運用を図るため、高鍋町清掃審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織及び任期)

第10条　審議会は、委員13人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第11条　審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第12条　審議会は、会長が招集する。ただし、委嘱後の最初の招集は、町長が行う。

(審議会の庶務)

第13条　審議会の庶務は、町民生活課において処理する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(高鍋町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の高鍋町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うし尿汲取りに係る手数料について適用し、同日前に行うし尿汲取りに係る手数料については、なお従前の例による。