(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公害の防止に関し必要な事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって町民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、町民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、県の施策に準じて施策を講ずるとともに、自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(町民の責務)

第5条　町民は、町が実施する公害の防止に関する施策及び自然の保護、緑地の造成等自然環境の確保のための施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(公害防止の指導)

第6条　町長は、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、公害を発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、公害の防止のため必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

(公害防止に関する施設の整備等の推進)

第7条　町は、緩衝地帯の設置等公害の防止のために必要な事業及び下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他公害の防止に資する公共施設の整備事業を推進する措置を講ずるよう努めなければならない。

(監視、測定等の実施)

第8条　町長は、公害の状況を把握し、及び公害の防止のために必要な監視、測定及び試験検査等を実施するように努めなければならない。

(調査の実施)

第9条　町は、公害の予測に関する調査その他公害の防止のために講すべき施策の策定に必要な調査を実施するよう努めなければならない。

(知識の普及等)

第10条　町長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(地域開発施策等における公害防止の配慮)

第11条　町長は、都市の開発、企業の誘致等地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施に当たっては、公害の防止について配慮しなければならない。

(自然の保護等)

第12条　町長は、自然の保護、緑地の造成等を図ることによって優れた自然環境を確保し、公害の防止に資することとなるよう努めなければならない。

(事業者に対する援助)

第13条　町は、事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善につき、必要な資金のあっせん、技術的な指導及び助言その他の援助に努めるものとする。

(公害紛争の処理)

第14条　町長は、公害に係る紛争が生じたときは、関係者と協力してその公正な解決に努めるものとする。

(苦情の処理)

第15条　町長は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。

(規制基準)

第16条　町長は、騒音発生施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)において発生する騒音に係る規制基準を規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第17条　特定工場等を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(騒音発生施設の設置の届出)

第18条　工場又は事業場(騒音発生施設が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設を設置しようとする者は、その騒音発生施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第19条　1の施設が騒音発生施設となった際、現に工場又は事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が騒音発生施設となった日から30日以内に規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(騒音発生施設の数等の変更の届出)

第20条　第18条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第18条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告)

第21条　町長は、第18条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第22条　第18条第1項又は第19条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第18条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設の全ての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第23条　第18条第1項又は第19条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設の全てを譲り受け、又は借り受けた者は、当該騒音発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第24条　町長は、特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(小規模の事業者に対する配慮)

第25条　町長は、小規模の事業者に対する第21条又は前条第1項若しくは第2項の規定の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第26条　住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域について、特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する区域として町長が指定した区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を町長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第27条　町長は、前条第1項の規定により指定した区域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(準用)

第28条　第16条第3項及び第17条の規定は、前条の規制基準について準用する。

(拡声機の使用の制限)

第29条　何人も、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地域で規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(飲食店営業等に係る深夜の騒音発生防止義務)

第30条　飲食店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下「飲食店営業等」という。)を営む者は、当該飲食店営業等に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの時間をいう。)における騒音により、その周辺の生活環境を損なうことのないようにしなければならない。

(勧告及び命令)

第31条　町長は、前2条の規定に違反する行為により、人の健康又は生活環境が損なわれると認めるときは、当該行為をしている者又はさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、当該行為の停止その他必要な措置を執るべきことを勧告することができる。

(準用)

第32条　第16条第3項の規定は、第29条及び第30条の規定により規則を定める場合に準用する。

(設置及び所掌事務)

第33条　町長の諮問機関として、高鍋町公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第34条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(会長)

第35条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第36条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(幹事)

第37条　審議会に幹事を置く。

(庶務)

第38条　審議会の庶務は、町民生活課において処理する。

(委任)

第39条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(報告及び検査)

第40条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、騒音発生施設を設置する者又は特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、騒音発生施設の状況、特定建設作業の状況、騒音の防止の方法その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に騒音発生施設を設置する者の工場若しくは事業場又は特定建設作業を伴う建設工事を施行する者の建設工事の場所に立ち入り、騒音発生施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。