(趣旨)

第1条　町営事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、町長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

(徴収の時期)

第4条　賦課金は、工事着手前町長の発行する納入通知書により町長の指定した期限内に町金庫に納入しなければならない。

(徴収の方法)

第5条　賦課金の徴収の方法は、高鍋町税条例(昭和35年高鍋町条例第4号)に準ずるものとする。

(賦課に対する異議の申立て)

第6条　第2条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から30日以内に町長に対して異議を申し立てることができる。

(急施の場合の特例)

第7条　法第96条の4において準用する法第88条第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第8条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。