(趣旨)

第1条　町が土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による県営土地改良事業(以下「事業」という。)の分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(納付義務者)

第2条　前条の分担金は、事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7各号に掲げるもの(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金は、次に掲げる割合の範囲内において町長が定める。

(分担金の納期)

第4条　分担金の納期は、町長が別に定める。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、別に定める納入通知書によりこれを徴収する。

(分担金の追徴金又は還付)

第6条　事業の施行その他の都合により事業費の増減を生じたときは、分担金を追徴又は還付するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。