第1条　和牛の資質の向上を図るとともに、畜産振興による農業経営の改善合理化に資し、併せて町有財産を造成するため、和牛の貸付けを行うものとする。

第2条　町は、毎年度予算の範囲内で、和牝犢を購入するものとする。

第3条　町有牛は、本条例によるのほか、昭和40年3月末日まで処分することを得ない。

第4条　町有牛の貸付けは、第2条で購入したものとその仔牛をもって充てる。

第5条　町有牛の貸付けを受けようとする者は、次の資格を有するものでなければならない。

第6条　町有牛の貸付けを受けようとする者は、毎年4月末日までに様式第1号による町有和牛貸付申請書を町長に提出しなくてはならない。

第7条　町長は、前条の貸付申請書を取りまとめ、申請者につき諸般の事情を調査し、貸付けの順位を決定するものとする。

第8条　貸付けは、前条の順によるも、申請者に大きな変転があった場合、及び貸付けを不適当と認めるに至ったときは、貸付けを中止するものとする。

第9条　貸付決定者が貸付けを受ける場合は、町長の承認する2人以上の保証人をたて、様式第2号による契約証を町長に提出しなければならない。

第10条　借受後の飼養管理その他一切の費用は、借受者の負担とする。

第11条　借受者は、必ず毎年貸付牛を農業災害補償法(昭和22年法律第185号)による家畜共済の最高額に加入させなければならない。ただし、共済掛金の払込みに際しては、町に納入した後町名にて払い込むものとする。

第12条　借受者は、貸付牛が満10歳に達するまでは、町の指示に従い、種付けをしなければならない。ただし、初めて交配させようとする場合は、あらかじめ町の指示を受けなければならない。

第13条　次の事項が発生したときは、借受者は、遅滞なく町長に届け出なければならない。

第14条　貸付牛が出産した犢1頭を町に無償提供したときは、その貸付牛を無償で払い下げるものとする。ただし、提供する犢の価格は、貸付当時の貸付牛の価格を超えるものとする。

第15条　生産犢が生後満4箇月以上に達すれば、家畜市場に出場させるものとし、出場後30日以内は、飼養の義務があるものとし、その期間を超える場合は、相当の飼養費を借受者へ支払うものとする。

第16条　町に提供した犢が、特に優秀であった場合は、犢を提供したときの評価額の1割以内を奨励金として交付することができる。

第17条　借受者が本契約を解消し、貸付牛を返還しようとするときは、30日以内にその旨を町長に申し出なければならない。

第18条　借受者が次の各号に該当するときは、契約を解消し、牛は、町が引き取るものとする。ただし、情状により引取りを延期することができる。

第19条　貸付牛が繁殖成績不良なとき、飼養に不適当と認めたとき、又は町の都合によりやむを得ないときは、解約返還することがある。ただし、解約に際してはあらかじめ借受者へ通知しなくてはならない。

第20条　第18条又は前条の規定により借受人が契約を解消されたとき、借受人は、町へ無条件無賠償で貸付牛を返還しなければならない。

第21条　貸付牛に事故があった場合は、時価により価格を決定し、保険金の差額を町5分、借受者5分にて負担する。

第22条　借受者の故意又は過失により貸付牛の価値を減損したときは、その損害の全額を借受者が負担し、町に賠償しなければならない。

第23条　飼養管理の適否及び健康検査のための年3回以上貸付牛の検査を行う。

第24条　町が返還を受けた貸付牛は、牛の状況により再貸付けをなし、牝牛は、売却するものとする。

第25条　この条例の適正な運営を図るため、この条例に規定していない事項及びその他重要な事項は、町長が定める。

第26条　この条例以前に貸付けされた貸付牛もこの条例を適用する。ただし、既に犢牛を生産し、これを処分した貸付牛については、双方合議の上決定するものとする。