(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、道路の占用料の額及び徴収方法並びに延滞金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議・同意が成立した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下「占用期間」という。)に相当する期間を、同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立したとき(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立したとき(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始したときが当該許可をし、又は当該協議が成立したときと異なる場合には、当該敷設工事を開始したとき))、納入通知書により徴収する。

(占用料の減免)

第4条　町長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(占用料の還付)

第5条　既に納入した占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により許可を取り消した場合において、既に納入した占用料の額が、当該許可の日から当該許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料を還付する。

(延滞金の徴収)

第6条　法第73条第1項の規定により、占用料について督促状を発したときは、同条第2項の規定により延滞金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

(罰則)

第8条　詐偽その他不正行為により占用料の徴収を免れたものについては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例施行の際現に納期限を経過しているものに対する督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行日前に行った督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　第5条の規定による改正後の道路占用料徴収条例第2条第2項の規定は、施行日以後に行う道路占用の許可に係る占用料について適用し、同日前に行う道路占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。