2　消防団の名称及び区域は、次表のとおりとする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員が休団又は休団の期間を延長するときは、あらかじめ、団長は町長に、団長以外の団員は団長に申請し、承認を受けなければならない。

3　休団中の団員が復帰しようとする場合の手続は、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「休団又は休団の期間を延長するとき」とあるのは「復帰しようとするとき」に読み替えるものとする。

4　休団期間中であっても、大規模災害への出動は本人の同意を得て可能とする。

2　招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

2　前項の規定にかかわらずラッパ隊長には部長と同額の報酬を支給する。

3　消防ポンプの運転等に従事する技術員及びラッパ隊の隊員(ラッパ隊長を除く。)については、第1項の報酬のほか別表第2に定める報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する場合の報酬の額は、その報酬年額を12で除して得た額を基礎として月割によって計算する。

3　報酬の支給期は、当該年度末に支給する。ただし、必要に応じ数回に分けて支給することができる。

4　停職している者、休団している者及び勤務期間に勤務実績がない者には、報酬及び費用弁償等の手当は不支給とし、また、高鍋町消防団員に係る消防功労金の支給に関する条例(平成2年高鍋町条例第11号)第2条に定める勤務年数に算入しないものとする。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合には、一般職の職員とみなし費用弁償を支給する。

3　費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　貸与品の種類及び貸与方法については、規則で定める。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、市町村消防団員等公務災害補償条例(平成元年宮崎市町村総合事務組合条例第24号)に定める。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　高鍋町消防団条例(昭和28年高鍋町条例第5号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に在職中の団員は、この条例の規定により任命されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、昭和49年3月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。