(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、高鍋町の財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(書類の合議)

第3条　課長等は、次の各号に掲げる事項を財政経営課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(予算編成方針等の通知)

第4条　町長は、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針を決定し、課長等に通知するものとする。

(予算要求書の提出)

第5条　課長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る予算要求書(様式第1号又は様式第1号の2)を作成し、指定された期日までに財政経営課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財政経営課長は、前条の規定により提出された予算要求書の内容を調査検討し、必要に応じて課長等の意見を聴いて予算原案を作製し、町長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第7条　財政経営課長は、前条第1項の査定の結果により予算案を調製しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、施行規則第15条別記のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、歳出予算の節の区分を除き、別に定めることができる。

(予算の補正)

第9条　予算を補正する必要が生じたときは、補正予算要求書(様式第2号又は様式第2号の2)を用い、第4条から第7条までの規定の例によりこれを行うものとする。

(予算を定めたときの通知)

第10条　町長は、法第177条第3項、第179条第1項及び第180条第1項の規定により予算を定めたときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第11条　課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合においては、当該予算に基づき、その所管に係る年間収支執行計画書(様式第3号)を作成し、速やかに財政経営課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(支出負担行為)

第13条　支出負担行為担当者が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第4号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第5号)によってこれを行い、関係課長等を経て支出命令者に送付しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第14条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(歳出予算の流用)

第15条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするとき又は予算の執行上やむを得ない理由により目、細目又は節、細節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(様式第8号)を作成し、財政経営課長に提出しなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第16条　前条の規定により流用した経費の金額又は次条の規定により充用した予備費に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費充用)

第17条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書(様式第10号)を作成し、財政経営課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用)

第18条　課長等は、法第218条第4項の規定を適用する必要があると認めるときは、弾力条項適用調書(様式第12号)により財政経営課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第19条　第15条、第17条又は前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第20条　課長等は、令第145条第1項の規定に基づき、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(施行規則第15条の3別記を準用)を作成し、毎年度3月31日までに財政経営課長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第21条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において、前条第1項、第2項及び第4項の規定中「継続費繰越見積調書(施行規則第15条の3別記を準用)」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書(施行規則第15条の4別記を準用)」と、「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書(施行規則第15条の3別記を準用)」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書(施行規則第15条の4別記を準用)」とそれぞれ読み替えるものとする。

第22条　削除

(報告及び調査)

第23条　財政経営課長は、予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、課長等に対して必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第24条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査したうえ、調定通知書(様式第18号)によりこれを行わなければならない。

(事後調定)

第25条　歳入徴収担当者は、申告納付に係る地方税その他その性質上収納前に調定しがたい歳入が収納された場合においては出納機関からの収納の通知に基づき、これを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第26条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一の会計から振り替えられた歳入については、出納機関からの通知に基づき、これを調定しなければならない。

(分納金の調定)

第27条　歳入徴収担当者は、法令契約等の規定により、歳入について分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づく納期限が到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定の手続をするものとする。

(返納金の歳入の組入れ調定)

第28条　歳入徴収担当者は、第97条の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ調定)

第29条　歳入徴収担当者は、第96条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、指定金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第30条　歳入徴収担当者は、第24条から前条までの規定により調定をした金額等を変更しなければならないときは、直ちに調定更正書(様式第20号)によりその調定を変更しなければならない。

(調定の通知)

第31条　歳入徴収担当者は、第24条から前条までの規定により調定又は調定の変更をしたときは、直ちに会計管理者に対し、調定(通知)書又は調定更正書により通知しなければならない。

(調定通知書の添付書類)

第31条の2　歳入徴収担当者は、調定の通知をするときは、必要に応じて当該調定に係る歳入についてその内容を明らかにする書類を添えなければならない。

第32条　削除

(納入の通知)

第33条　歳入徴収担当者は、第24条又は第30条の規定により調定又は調定変更をしたとき(減額する調定更正をした場合を除く。)は、納期前10日までに納入義務者に対し納入通知書(様式第21号)、納付通知書(様式第21号の2から様式第21号の5まで)(以下これらをあわせて「納入通知書等」という。)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第34条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出があったときは、欄外に「何年何月何日再発行」と朱書した納入通知書等を新たに発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書等の金額の訂正の禁止)

第35条　納入通知書等の金額は、これを訂正することができない。

(証券による納付)

第36条　令第156条第1項第1号の規定により定める区域は、宮崎県内の区域とする。

(出納機関の直接収納)

第37条　出納機関は、歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る納入通知書その他関係書類によりその債権金額等を確認しなければならない。ただし、第33条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入については、この限りでない。

(つり銭資金)

第37条の2　会計管理者は、収納金のつり銭に充てるため、歳計現金のうちから一定の額をつり銭資金として出納員等に取り扱わせることができる。

(証券による収納)

第38条　出納機関は、納入義務者から令第156条第1項に掲げる証券をもって納付を受けたときは、領収証書の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第38条の2　課長等は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、会計管理者と協議し、事務の内容等を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて町長の決議を受け、委託契約を締結するとともに、その旨を告示しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第38条の3　課長等は、町長が指定納付受託者(法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下この条において同じ。)を指定しようとするとき、又は指定納付受託者の指定を取り消そうとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第39条　収納事務の委任を受けていない出納員その他の会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は、その翌日)に関係出納機関に当該現金又は証券及び領収証書の控並びに内訳表を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第40条　会計管理者は、指定金融機関から第158条第3項の規定による収支日計表等の送付を受けたときは、直ちに所属年度別、会計別及び科目別に区分し、当日分収納確認リスト(様式第26号)及び現金出納表(様式第27号)を作成し、納入通知書等を歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第41条　会計管理者は、第141条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、当該取消額に相当する額を減少額とする現金出納表を作成し、歳入徴収担当者に対し支払拒絶があった旨を通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第42条　第35条の規定は、領収証書にこれを準用する。

第43条　削除

(証拠書類の保存)

第44条　会計管理者は、収納済通知書その他の証拠書類を毎日取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分するとともに、当日分収納確認リスト及び収入金内訳表(様式第32号)を作成し、これとともに公金収納日計明細書(様式第33号)を編集保存しなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収担当者は、法第231条の3第1項に規定する歳入を納期限までに納付しない者があるときは、当該期限後20日以内に当該納入義務者に対し、督促状(様式第35号)を発して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第46条　歳入徴収担当者は、債権が消滅したときは、当該歳入について不納欠損書(様式第36号)により町長の決裁を受け、関係帳簿を整理のうえ、会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第47条　歳入徴収担当者は、出納閉鎖期日(滞納繰越分にあっては3月31日)までに収納されなかった収入未済額を出納閉鎖期日(滞納繰越分にあっては4月1日)の翌日において現年度の相当科目に繰越しの調定をしなければならない。

(収入の更正)

第48条　歳入徴収担当者は、収納された歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、科目更正書(様式第39号)により収入更正の決定をし、直ちに会計管理者に対し通知しなければならない。

(過誤納金等の処理)

第49条　歳入徴収担当者は、収納された歳入について過誤納があったときは過誤納金還付命令書(様式第40号)により払戻しの決定をし、会計管理者に払戻命令をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第50条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき充当しようとするときは、科目更正書により、会計管理者に対し、過誤納金充当命令をし、支出の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において、公金振替書には、その表面余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(請求書による原則)

第51条　経費の支出は、債権者から請求書の提出をまってこれを行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるもの及び特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められるものについては、これによらないことができる。

(支出命令)

第52条　支出命令者は、経費の支出をするときは、支出命令書(様式第41号)又は支出負担行為兼支出命令書により、会計管理者に対し支出命令をしなければならない。

(支出命令書に添付する書類)

第53条　支出命令書には当該支出負担行為書を添付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第54条　支出命令を受けた会計管理者は、当該支出負担行為に対する確認のため次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第55条　令第161条第1項第17号の規定により職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第56条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第57条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものにあっては、1箇月分の予定額、随時の費用に係るものにあっては所要の予定額を限度として、事務上さしつかえない限り分割して交付しなければならない。

(前渡金の保管)

第58条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)を最寄りの確実な金融機関等に預け入れなければならない。

(前渡金の精算)

第59条　資金前渡職員は、前渡金について支払が終了したときは、若しくは支払の必要がなくなったとき又は当該前渡金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちに精算命令書(様式第42号)を作成し、当該調書に債権者から徴収した領収証書を添えて当該前渡金に係る支出命令者の検認を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合への準用)

第60条　第55条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定に基づき資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第61条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第62条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは直ちに精算命令書を作成し、当該概算払に係る支出命令者の検認を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(次回の概算払)

第63条　次回の概算払は、前条の規定による精算が終了した後でなければ、これを行うことができない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

(前金払のできる経費の指定)

第64条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次のとおりとする。

(前金払の手続)

第65条　前金払の方法により支出しようとする場合は、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書により行わなければならない。

(前金払の制限)

第66条　支出命令者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金払で支払う金額について特約がある場合又は特別の事業があるものについて町長が特に認めた場合を除き、契約額の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはいけない。

(公共工事の前金払)

第67条　令附則第7条第1項の規定による前金払は、1件の契約金額が1,000,000円以上の公共工事(土木建築に関する工事の設計、調査及び測量並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。以下この条において同じ。)において行うことができる。

(前金払の控除)

第68条　令第163条及び令附則第7条第1項の規定により前金払をしたものについての支払をする場合には、前払に係る額を控除しなければならない。ただし、部分払をする場合であって最終支払以外の支払のときには、当該支払の額に出来形歩合を乗じて得た金額、最終支払時にあっては、前払に係る残額を控除しなければならない。

(繰替払のできる経費の指定)

第69条　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費及び収入金は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払後における手続)

第70条　令第164条の規定により繰替払をしたときは、第72条の規定により振替収入の手続をしなければならない。

(口座振替の方法により支出することができる場合)

第71条　令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出することができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替収支)

第72条　歳入に収入する歳出を支出しようとするときは、振替によりしなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第73条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成事務)

第74条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の請求)

第75条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

第76条　削除

(小切手の番号)

第77条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第78条　会計管理者は、第54条第1項の規定による審査をした後、会計別及び債権者ごとに小切手を振り出して支払をしなければならない。ただし、資金前渡をする給与等にあっては、会計別に小切手を振り出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第79条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にし、小切手の券面金額の表示は、次の各号に定めるところによりこれを行うものとする。

(記載事項の訂正)

第80条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第81条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第82条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者が指定する出納員その他の会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第83条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第45号)によりこれを指定金融機関に通知しなければならない。

(書損じ、汚損等の小切手の処理)

第84条　会計管理者は、書損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第85条　会計管理者は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関に返戻して当該指定金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第86条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(官公署等に対する支払)

第87条　会計管理者は、前条の場合において、官公署等が債権者であるときは、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署等の発行する納入告知書又は納付書を添えてこれを当該指定金融機関に交付して支払をさせなければならない。

(隔地払)

第88条　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求書(様式第47号)を添えてこれを当該指定金融機関に交付して支払をさせなければならない。この場合において、当該指定金融機関は小切手を受けとったときは、直ちに会計管理者に対し隔地払引受書(様式第48号)を送付しなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第89条　第79条及び第80条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正をする場合にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第90条　会計管理者は、債権者から隔地払通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに支払場所として指定した金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求するとともに、債権者に現金受領未済であることの証明を受けさせたうえ、書面でその旨を届出させなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第91条　会計管理者は、第71条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第92条　会計管理者は、第72条第2項の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書(様式第54号)を作成し、これを当該指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第93条　会計管理者は、債権者から令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、隔地払通知書又は当該小切手その他の関係書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

第94条　削除

(証拠書類の保存)

第95条　会計管理者は、領収証書その他の証拠書類を毎日取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、これとともに、高鍋町収入支払日報を編集保存しなければならない。

(未払未済資金の報告)

第96条　会計管理者は、第155条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(様式第59号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第60号)を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(誤払金の戻入)

第97条　支出命令者は、歳出の誤払又は過払となった金額を返納させるときは、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、戻入命令書(様式第61号)を作成し、会計管理者に送付するとともに、返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に対して、返納通知書により返納の通知をしなければならない。

第98条　削除

(支出等の更正)

第99条　支出命令者は、支出命令をした後、歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、科目更正書により支出更正の決定をし、会計管理者に対し、支出更正命令をしなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　財政経営課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日10日前までに関係書類により町長の決裁を受けなければならない。

(決算説明資料の提出)

第101条　課長等は、出納閉鎖後3箇月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第102条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、工事請負契約にあっては、入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に定める期間内に公告しなければならない。

(参加の手続)

第103条　一般競争入札に参加しようとするものは、次に掲げる書類を添付し、入札の3日前までに指定業者指名願を提出して、契約担当者の承認を受けなければならない。

(入札保証金の額)

第104条　令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積もる入札金額の100分の5以上の額又は契約担当者が定めた額以上の額とする。ただし、電子情報処理組織(町の使用する電子計算機と入札する者の使用する電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。以下同じ。)により普通財産及び物品の売払いの事務を処理する情報処理システム(以下、「公有財産売却システム」という。)を用いて、普通財産及び物品の売払いの事務を行う一般競争入札(以下、「公有財産売却電子入札」という。)に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額又は契約担当者が定めた額以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第105条　令第167条の7第2項の規定に基づき、前条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げる有価証券等とする。

(入札保証金の免除)

第106条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金等の還付)

第107条　入札保証金又は第105条の担保は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第128条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(入札保証金の町帰属)

第108条　落札者が指定の日時までに契約を結ばないときは、入札保証金は町に帰属する。

(予定価格)

第109条　契約担当者は、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札等)

第110条　契約担当者は、入札参加者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において入札させなければならない。

(再入札)

第111条　開札の結果落札となるべき入札がないときは、直ちに再入札に付さなければならない。

(再度公告入札)

第112条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばないときは、更に競争入札を行わなければならない。ただし、契約の性質によっては、指名競争入札に付することができる。

(落札)

第113条　入札は、次に掲げるものをもって落札とする。

(最低制限価格)

第114条　契約担当者は、入札により当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、町長の承認を得てその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲内で最低制限価格を定めることができる。

(落札の通知)

第115条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者に対し、その旨を通知しなければならない。

(指名競争参加者の資格)

第116条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

(指名基準)

第117条　指名競争入札の指名の基準については、別に定める。

(入札者の指名)

第118条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第119条　第104条から第115条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合)

第120条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定める契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第121条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第109条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第122条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示してなるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、特別の事情により2人以上から見積書を徴することができないときは、1人から見積書を徴しなければならない。

(せり売りの手続)

第123条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第124条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約の締結)

第125条　落札者は、第115条第1項の規定により落札の通知を受けた日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

(契約書の作成を省略する場合)

第126条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第124条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第127条　令第167条の16第1項の規定により町と契約する者をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第128条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第129条　第127条に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(契約保証金等の還付)

第130条　契約保証金又は前条の担保は、契約履行後に還付するものとする。

(履行遅滞)

第131条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(議会の議決を要する契約の締結)

第132条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得た後の正式契約を締結することを内容とした仮契約を締結することができる。

(監督)

第133条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行の途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査及び検収)

第134条　検査員又は検査員から検査を命ぜられた職員(以下この条において「検査員」という。)は、工事が完了したときは、契約書、設計仕様書その他の関係書類に基づき、当該工事の内容について検査をしなければならない。

(不合格等の措置)

第135条　検査員が検査の結果不合格となったものについて手直し補強、又は引換追納させる必要があると認めたときは、その期限納期又は工事期間内を除き期間を定めて町長の承認を受けなければならない。

(代価の支払)

第136条　工事請負製造又は物件の購入代価は、契約者が契約に基づく目的物の引渡しを完了した後、その請求によって支払う。

(部分払)

第137条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨約定をすることができる。

(契約解除等)

第138条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第139条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、納入通知書等は、領収年月日を記入したうえ、当該指定金融機関等に保存しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第140条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第141条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて令第156条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入通知書、領収証書及び収納済通知書の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(出納機関からの現金又は証券の払込み)

第142条　第139条の規定は、指定金融機関等が出納機関から現金払込書又は証券払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に、これを準用する。

(過誤納金の戻出)

第143条　指定金融機関は、第49条第2項に規定する小切手振出済通知書等の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第144条　指定金融機関等は、第48条第2項の規定により、公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をしなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第145条　収納代理金融機関は、第139条から第142条までの規定により歳入金を収納し、又は払込みを受けたときは、その日から起算して3日以内に指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第146条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査したうえ、その支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第147条　指定金融機関は、第86条第2項の規定により会計管理者から交付された現金支払依頼書によりその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第148条　指定金融機関等は、その収納に係る現金を繰り替えて使用しようとするときは、繰替払整理票(様式第70号)を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知書に繰替使用額を附記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第149条　指定金融機関は、第88条第1項の規定により隔地払請求書等を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第150条　指定金融機関は、第91条第2項の規定により預金口座振込依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、当該請求に係る金額を町の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替書による受払)

第151条　指定金融機関は、第92条第1項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受払の手続をしなければならない。

(官公署等に対する支払手続)

第152条　指定金融機関は、会計管理者から第87条の規定により小切手等の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払い出し、官公署等の発行した納入告知書又は納付書により払い込み、その領収証書を保存しておかなければならない。

(支払の決裁後の手続)

第153条　指定金融機関は、支払を決裁したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知書又は現金支払依頼書に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求書又は預金口座振込依頼書に当該送金又は振込みをした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第154条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰越し整理するため、歳出金として払い出し、これ小切手支払未済資金繰越金に振替受入れをし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第71号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入の組入れ)

第155条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過し、また支出に終わらない金額に相当するものを会計管理者から送付された小切手振出済通知書により調査したうえ、これを毎月末日までに小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第156条　指定金融機関は、返納人又は出納機関から返納通知書又は返納金戻入現金払込書若しくは返納金戻入証券払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の変更)

第157条　指定金融機関は、第99条第2項の規定により公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をしなければならない。

(収支日計表等の作成及び送付)

第158条　指定金融機関は、当日扱い分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表(様式第75号)を作成しなければならない。

(出納の区分)

第159条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第160条　会計管理者は、支払の事務に用いる印鑑の印影を印鑑票(様式第76号)によりあらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更したときも同様とする。

(書類等の保存)

第161条　指定金融機関は収納及び支払に関する帳票及び書類等を年度別に保存しておかなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第162条　会計管理者は、毎年8月に指定金融機関等について、公金の収納又は支払の事務及び公金預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第163条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(検査の結果)

第164条　会計管理者は、第162条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第165条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けているものについて、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査することができる。

(一時借入金)

第166条　財政経営課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、会計管理者と協議のうえ町長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も同様とする。

(区分)

第167条　歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては更に次の各号に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第168条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関等への払込みを要しない歳入歳出外現金)

第169条　会計管理者は、歳入歳出外現金を受領した場合において、当該現金が受領した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券等)

第170条　債権の担保として徴することができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第171条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換金して編入するものとする。

(繰越し)

第172条　会計管理者は、毎年度3月31日現在をもって歳入歳出外現金等を翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産)

第173条　公有財産については、別に定める。

(用語の意義)

第174条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の種類及び分類)

第175条　物品の種類は、重要備品、備品、動物及び消耗品とし、その分類は、次の各号に掲げる物品の種類に応じ、それぞれ、当該各号に定めるところによる。ただし、法令その他特別の定めがある場合には、この限りでない。

(所属年度及び年度繰越し)

第176条　物品の受入れ及び払出しの所属年度は、現にその出納を行った日の属する会計年度による。

(物品の整理)

第177条　物品には、その性質に応じて整理票その他の方法で整理番号を付さなければならない。

(物品の管理)

第178条　課長等(学校長を含む。以下この節において同じ。)は、その所管に属する物品を管理する。

(物品の総括)

第179条　会計管理者は、課長等が管理する物品について、その適正かつ効率的な使用その他良好な管理を図るため、事務を統一し、又は必要な調整をすることができる。

(登録及び抹消)

第180条　会計課長は、法令の規定により登録を要する物品を取得したとき、又は登録した物品の処分が決定したときは、直ちに登録又は抹消の手続をしなければならない。

(購入要求)

第181条　物品は、課長等の要求に基づき、財政経営課長が購入する。

(受入通知又は払出通知)

第182条　物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、少額消耗品以外の物品にあっては財政経営課長が、少額消耗品にあっては課長等が出納機関に対し、物品の受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(物品の交付)

第183条　物品取扱主任は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、消耗品交付請求書兼受領書(様式第81号)により出納機関に請求しなければならない。

(寄贈物品)

第184条　課長等において寄贈物品の受入れの必要があるときは、寄贈物品受入調書(様式第83号)を財政経営課長に送付しなければならない。

(帳簿登記の省略)

第185条　次に掲げる物品は、帳簿の登記を省略することができる。

(物品の返納)

第186条　第183条第2項の規定により物品の交付を受けている物品取扱主任は、当該物品のうち不用となったもの又は使用に堪えなくなったものがあるときは、物品返納書(様式第84号)により直ちに出納機関に返納しなければならない。

(処分物品の通知)

第187条　出納機関は、物品のうち処分を必要とするものについては、不用品明細書(様式第85号)により財政経営課長に通知しなければならない。

(処分)

第188条　不用品及び使用に堪えない物品は、売却するものとする。

(処分手続)

第189条　財政経営課長が、物品を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し町長の決裁を受けなければならない。ただし、重要物品を除く物品については、その種類又は処分の方法によってはその一部を省略することができる。

(交換の手続)

第190条　財政経営課長は、物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(分類換え)

第191条　財政経営課長は、物品の効率的な管理を行うため必要があると認めるときは、物品の分類換えを行うものとする。

(編入換え)

第192条　財政経営課長は、物品を編入換えしようとするときは、編入換調書(様式第87号)により出納機関に通知しなければならない。

(供用換え)

第193条　課長等は、必要があるときは財政経営課長に合議のうえ、物品の供用換えを行うことができる。

(貸付け)

第194条　物品は、行政目的に添うとき、又は行政事務に支障がないときに限り貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第195条　財政経営課長は、物品を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に物品借用申請書(様式第89号)を提出させ貸付物品の品目、数量、貸付料、その算定の基礎その他参考となる事項を記載した書類及び契約書案を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(備品現在高報告)

第196条　課長等は、その保管及び所管に属する備品について、毎年3月31日現在における備品現在高報告書(様式第90号)を5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権の総括及び管理)

第197条　財政経営課長は、債権の管理に関する事務を総括する。

(債権の調査確認)

第198条　課長等は、法令又は契約等に基づきその所管に属すべき債権が発生したときは、その内容を調査確認のうえ別に定める帳簿等に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合もまた同様とする。

(債権現在額の報告)

第199条　課長等は、その所管に属する債権の毎年度末における現在額について関係帳簿等に基づき翌年度の5月20日までに債権現在額調書(様式第91号)を作成しなければならない。

(債権の記録管理)

第200条　会計管理者は、当該年度の歳入に係る債権について歳入原簿により、次年度以降の歳入に係る債権については前条の債権現在額調書に基づき、その増減を明らかにしておかなければならない。

(債権の督促等)

第201条　債権の督促等については、第45条の規定を準用する。

(基金使用事務の総括)

第202条　財政経営課長は、基金管理に関する事務を総括する。

(基金に属する現金の繰替運用)

第203条　財政経営課長は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用するときは、次の事項についてあらかじめ会計管理者と協議のうえ、町長の承認を得なければならない。

(基金収支状況報告)

第204条　財政経営課長は、毎年3月末日及び9月末日現在において、基金収支状況集計書(様式第92号)を作成し町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第205条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を行う者は、それぞれ別表第7に定める帳簿を備え付け、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあったつど所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(補助簿の作成)

第206条　財務に関する事務を行う者は、前条に定める帳簿のほか必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(亡失又は損失の届出)

第207条　会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくはその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第208条　支出命令者、出納機関若しくは契約担当者又は次項各号に掲げる職員は、法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前に、改正前の高鍋町財務規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前に起こした支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書(高鍋町財務規則第13条第1項に規定する支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書をいう。)のうち、施行日以後において支出命令者(高鍋町財務規則第2条第7号に規定する支出命令者をいう。)に送付していないものの合議については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則は、平成31年度以後の予算から執行する工事及び業務委託に係る検査並びに第175条第1項第1号に規定する重要備品の買入れに係る検収(以下この条においてこれらを「検査等」という。)について適用し、同年度前の予算から執行する検査等については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前に所有している物品の分類については、なお従前の例による。