(目的)

第1条　この条例は、町が保有する町政情報を公開することについて必要な事項を定め、町民の知る権利を制度的に保障することにより、町民の町政への参加を促すとともに、町政の諸活動を町民に説明する町の責務が全うされるようにし、もって町政に対する町民の理解と信頼を深め、公正かつ民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、町政情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)を、しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(町政情報の開示義務)

第5条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る町政情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該町政情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　実施機関は、開示請求に係る町政情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、その旨を第8条第2項の書面に付記しなければならない。

(町政情報の存否に関する情報)

第7条　開示請求に対し、当該開示請求に係る町政情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該町政情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する処置)

第8条　実施機関は、開示請求に係る町政情報の全部又は一部について開示する旨を決定(以下「開示決定」という。)したときは、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示等決定期限)

第9条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示等決定」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示等決定期限の特例)

第10条　開示請求に係る町政情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から、45日以内にその全てについて開示等決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る町政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等決定をし、残りの情報については相当の期間内に開示等決定をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条　実施機関は、開示等決定をするに当たって、開示請求に係る町政情報に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る町政情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第12条　町政情報の開示は、実施機関が第8条第1項の規定による通知により指定する方法で行うものとする。

(費用負担)

第13条　町政情報の開示に係る閲覧及び視聴については、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条の2　開示等決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第14条　開示等決定又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(他の法令等との調整)

第15条　法令等に、町政情報の閲覧、縦覧若しくは視聴又は町政情報の写し若しくは謄抄本の交付に関する規定がある場合における当該町政情報の開示については、当該法令等の規定によるものとする。

(町政情報の管理等)

第16条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、町政情報の分類保存、廃棄等その他の管理を適正に行わなければならない。

(開示請求の利便提供)

第17条　町長は、この条例の円滑な運用を確保するため、案内窓口の整備、資料の提供その他町政情報の開示を請求しようとするものの利便を考慮した総合的な処置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第18条　町長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第19条　町長は、この条例に定める町政情報の開示のほか、実施機関の保有する情報を積極的に町民の利用に供するために、情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資・助成団体等の保有する情報)

第20条　町が出資し、又は財政上の助成をしている団体であって、実施機関が定めるもの(以下「出資・助成団体」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な処置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の保有する情報)

第21条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)に係るものの開示及び提供を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、この条例の規定により規則で定めるもののほか、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(高鍋町情報公開・個人情報保護審査会への申立て等及び決定等に関する経過措置)

第4条　施行日前に高鍋町情報公開・個人情報保護審査会に申立て等があったもののうち、施行日以後に当該申立て等に係る決定等を行うものにあっては、当該申立て等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立て等に係る決定等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会が行う。

(文書の引継)

第5条　施行日以後において、この条例の施行の際、現に存する高鍋町公平委員会、高鍋町情報公開・個人情報保護審査会及び高鍋町固定資産評価審査委員会に関する文書の保存、廃棄その他当該文書に係る事務は、総務課が行う。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、高鍋町特定個人情報保護条例(平成27年条例第27号)の規定に基づく保有特定個人情報に係る開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は審査請求の手続等が完了した日(公布の日において、これらの手続等を行う必要がないときは、公布の日)から施行する。