(目的)

第1条　この条例は、法定外公共用財産(以下「公共用財産」という。)の管理に関し必要な事項を定め、公共用財産の使用の適正を図るとともに、公共の安全性及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、町の所有又は管理する土地のうち、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川並びに湖沼その他の水流又は水面、その他これらに類する土地をいい、これらと一体をなしている施設を含むものとする。

(使用又は収益の許可)

第3条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。また許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(許可の期間及び更新)

第4条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められるときは、10年以内とすることができる。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の許可を取り消し、又は効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じるほか、許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第6条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、前条第4号及び第5号の場合にあってはこの限りでない。

(検査)

第7条　第3条の許可を受けた者は、許可目的を達成するために発生した工事が完了したときは、検査を受けなければならない。

(原状回復義務等)

第8条　第3条の許可を受けた者は、許可の期間が満了し、又は途中でその行為を廃止し、若しくは第5条の規定により許可の取消し等を受けたときは、速やかに原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状回復を要しないと認めたものについてはこの限りでない。

(他人の土地への立入り)

第9条　町長は、公共用財産の調査又は測量若しくは管理上やむを得ないときは、職員及び委任を受けた者を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(使用料等)

第10条　第3条第1項第1号から第4号までの許可を受けた者は別表第1に定める使用料を、第3条第1項第5号の許可を受けた者は別表第2に定める土石等採取料を納めなければならない。

(使用料等の徴収方法)

第11条　町長は、使用料及び土石等採取料(以下「使用料等」という。)を、第3条の許可の際に徴収する。ただし、許可の期間が二会計年度以上にわたる場合は、初年度分は許可の際に、次年度以降の分については当該年度分を毎年度の4月30日までに徴収する。

(使用料等の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用料等の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の還付)

第13条　既納の使用料等は還付しない。ただし、町長は次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(行為の禁止)

第14条　公共用財産について、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　第3条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を譲渡、貸付又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(地位の承継)

第16条　第3条の許可を受けた者が死亡し、又は許可を受けた法人が合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により新たに成立した法人が、当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1箇月以内に、町長に届け出なければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(高鍋町法定外公共用財産管理条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第3条の規定による改正後の高鍋町法定外公共用財産管理条例別表1の規定は、施行日以後に行う法定外公共用財産使用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う法定外公共用財産使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。