(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき高鍋町総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者、障害者及び児童の自主的又は創造的な活動を推進し、町民の福祉保健活動及びボランティア活動への参加を支援し、もって町民福祉の充実に資するため、福祉センターを設置する。

第3条　削除

(使用の許可)

第4条　福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、使用を許可しないことができる。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)がこの条例又はこの条例に基づく規則、命令若しくは使用許可の条件に違反したときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限することができる。

(入場の拒絶等)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、福祉センターへの入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(休館日)

第7条　福祉センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、町長が、特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第8条　福祉センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、町長が、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用料の額及び納付方法)

第9条　使用者は、次の各号に定める額の範囲内で規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、町が公の目的のため使用する場合、その他公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(設備等の工作)

第12条　使用者が特別の設備、装飾等の工作をしようとするときは、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、福祉センターを利用する権利を譲渡し、又は他人に使用させてはならない。

(原状回復義務等)

第14条　使用者は、福祉センターの使用完了後直ちに、許可を受けて設置した工作物を撤去するとともに、使用の際生じた建物又は附属設備の損傷又は滅失については、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は、福祉センターの次に掲げる施設の管理について、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定をするもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。