(趣旨)

第1条　この規則は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年高鍋町条例第19号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第11条の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　自己啓発等休業条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　自己啓発等休業条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の請求手続)

第4条　自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業承認請求書により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の請求手続)

第5条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。

(職務復帰)

第6条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(報告等)

第8条　第4条第2項の規定は、自己啓発等休業条例第9条第1項の報告について準用する。

(職務復帰後における号給の調整)

第9条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、自己啓発等休業条例第10条の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の号給を調整することができる。

(雑則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。