(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高鍋町高齢者等多世代交流拠点施設の設置及び管理に関する事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者をはじめ、子供から現役世代、健常者から障がい者まで、幅広い世代が交流を行う施設として、高鍋町高齢者等多世代交流拠点施設(以下「多世代交流拠点施設」という。)を設置する。

(管理)

第3条　多世代交流拠点施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(職員)

第4条　多世代交流拠点施設に施設長その他必要な職員を置く。

(使用許可)

第5条　多世代交流拠点施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用制限、取消し等)

第6条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をせず、許可を取り消し、立入りを拒否し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、多世代交流拠点施設を使用しようとするときは、別表第1に掲げる使用料を前もって納付しなければならない。

(使用料の免除)

第8条　町長は、公用又は公益上特に必要があると認めたときは、使用料を免除することができる。

(損害賠償の義務)

第9条　使用者は、多世代交流拠点施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　多世代交流拠点施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第12条　町長は、第10条第1項の規定により多世代交流拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条の規定は適用しないこととし、多世代交流拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に収入として収受させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。