○高鍋町風致地区内における建築等の規制に関する条例
平成25年3月19日
条例第8号
(趣旨)
第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づき、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為の規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 風致地区 法第9条第21項に規定する風致地区をいう。
(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(3) 宅地 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第2条第1号に規定する宅地をいう。
(4) 都市計画事業 法第4条第15項に規定する事業をいう。
(5) 都市計画施設 法第4条第6項に規定する施設をいう。
(6) 都市施設 法第4条第5項に規定する施設をいう。
(7) 市街地開発事業 法第4条第7項に規定する事業をいう。
(8) 都市計画 法第4条第1項に規定する計画をいう。
(風致地区の種別)
第3条 風致地区は、第一種風致地区及び第二種風致地区とし、その区域は、それぞれ町長が定める。
(許可を要する行為等)
第4条 風致地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。
(1) 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の新築、改築、増築又は移転
(2) 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)
(3) 水面の埋立て又は干拓
(4) 木竹の伐採
(5) 土石の類の採取
(6) 建築物等の色彩の変更
(7) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)又は再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)の堆積(以下「土石等の堆積」という。)
(1) 都市計画事業の施行として行う行為
(2) 国、県若しくは町又は都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為
(3) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(4) 建築物の新築、改築又は増築で、新築に係る建築物又は改築若しくは増築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以下のもの(新築、改築又は増築後の建築物の高さが風致地区内の種別ごとに別表に掲げる限度を超えることとなるものを除く。)
(5) 建築物の移転で、移転に係る建築物の床面積が10平方メートル以下のもの
(6) 次に掲げる工作物(建築物以外の工作物をいう。以下同じ。)の新築、改築、増築又は移転
ア 風致地区内において行う工事に必要な仮設の工作物
イ 水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるもの
ウ 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台
エ その他工作物で、新築、改築、増築又は移転に係る部分の高さが1.5メートル以下のもの
(7) 面積が10平方メートル以下の宅地の造成等で、高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
(8) 面積が10平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓
(9) 次に掲げる木竹の伐採
ア 間伐、枝打ち、整枝等木材の保育のために通常行われる木竹の伐採
イ 枯渇した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
エ 仮植した木竹の伐採
(10) 土石の類の採取で、その採取による地形の変更が第7号の宅地の造成等と同程度のもの
(11) 建築物等の色彩変更で、屋根の色彩の黒色系若しくは緑色系の色彩への変更又は壁面、煙突、門、塀、橋、鉄塔その他これらに類するものの色彩の白色系若しくは茶色系の色彩への変更
(12) 面積が10平方メートル以下の土石等の堆積で、堆積物の高さが1.5メートルを超えないもの
(13) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
ア 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
イ 建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
(ア) 建築物の新築、改築、増築又は移転
(イ) 工作物のうち、建築物に附属する物干場、受信用の空中線系(その支持物を含む。)その他これらに類するもの以外のものの新築、改築、増築又は移転
(ウ) 高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴う宅地の造成等
(エ) 高さが5メートルを超える木竹の伐採
(オ) 土石の類の採取で、その採取による地形の変更が(ウ)の宅地の造成等と同程度のもの
(カ) 建築物等の色彩の変更で、第11号に該当しないもの
(キ) 土石等の堆積で、前号に該当しないもの
ウ 認定電気通信事業(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業をいう。以下同じ。)、有線放送電話業務又は有線放送業務(有線ラジオ放送業務及び有線テレビジョン放送業務で一の区域内において公衆によって直接受信されることを目的として、ラジオ放送、テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信するものに限る。以下同じ。)の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)のうち、高さが15メートル以下であるものの新築(有線放送業務の用に供する線路又は空中線系に係るものに限る。)、改築、増築又は移転
エ 農業、林業又は水産業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
(ア) 建築物の新築、改築、増築又は移転
(イ) 用排水施設(幅員が2メートル以下の用排水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道の設置
(ウ) 宅地の造成又は土地の開墾
(エ) 水面の埋立て又は干拓
(オ) 森林の択伐又は皆伐(林業を営むために行うものを除く。)
(道路の新設等に係る行為の特例)
第6条 前2条の規定は、次に掲げる行為については適用しない。
(1) 高速自動車国道若しくは道路法(昭和27年法律第180号)の規定による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧(これらの道路とこれらの道路以外の道路(道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般自動車道を除く。)とを連絡する施設の新設及び改築を除く。)又は道路法の規定よる道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為
(2) 道路運送法の規定による一般自動車及び専用自動車道(鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。)の造設(これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路(高速自動車国道及び道路法に規定する自動車専用道路を除く。)とを連絡する施設の造設を除く。)又は管理に係る行為
(3) 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)の規定によるバスターミナルの設置又は管理に係る行為
(4) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為
(5) 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項(愛知豊川用水施設に係る部分及び同項第4号を除く。)に規定する業務に係る行為(前号に掲げるものを除く。)
(6) 砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為
(7) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の規定による地すべり防止工事の施行又は地すべり防止施設の管理に係る行為
(8) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の規定による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為
(9) 森林法(昭和26年法律第249号)第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為
(10) 国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に関する行為
(11) 森林法第5条の地域森林計画に定める林道の開設又は管理に係る行為
(12) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)
(13) 地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)
(14) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設(駅、操車場、車庫その他これらに類するもの(以下「駅等」という。)の建設を除く。)又は管理に係る行為
(15) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の規定による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあっては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(16) 軌道法(大正10年法律第76号)の規定による軌道の敷設(駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(17) 航空法(昭和27年法律第231号)の規定による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー若しくは通信設備の設置又は管理に係る行為
(18) 気象、地象、洪水その他これらに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
(19) 国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為
(20) 電気通信事業法の規定による認定電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為
(21) 有線放送電話業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為
(22) 放送法(昭和25年法律第132号)の規定による放送事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為
(23) 電気事業法(昭和39年法律第170号)の規定による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為
(24) ガス事業法(昭和29年法律第51号)の規定によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物(圧縮天然ガスに係るものを除く。)の設置を除く。)又は管理に係る行為
(25) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)の規定による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法(昭和33年法律第79号)の規定による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為
(26) 道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による信号機の設置又は管理に係る行為
(27) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
(28) 都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為
(29) 自然公園法(昭和32年法律第161号)の規定による公園事業又は宮崎県自然公園条例(昭和36年宮崎県条例第12号)の規定による公園事業の執行に係る行為
(30) 鉱業法(昭和25年法律第289号)第3条第1項に規定する鉱物の掘採に係る行為
(1) 建築物等の新築
ア 仮設の建築物等
(ア) 当該建築物等の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。
(イ) 当該建築物等の規模及び形態が、当該新築が行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ 地下に設ける建築物等については、当該建築物等の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ウ その他の建築物等
(ア) 建築物にあっては、当該建築物の高さが、風致地区の種別ごとに別表に掲げる限度を超えないこと。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、当該建築物に係る敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、この限りでない。
(イ) 建築物にあっては、当該建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)が風致地区の種別ごとに別表に掲げる限度以下であること。ただし、周辺の土地の状況により風致の維持上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(エ) 建築物にあっては、当該建築物の位置、形態及び意匠が、工作物にあっては、当該工作物の位置、規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(オ) 建築物にあっては、当該建築物に係る敷地が造成された宅地又は水面の埋立て若しくは干拓の行われた土地であるときは、風致の維持に必要な植栽その他の措置を行うものであること。
(2) 建築物等の改築
ア 建築物にあっては、当該改築後の建築物の高さが改築前の建築物の高さを超えないこと。
イ 建築物にあっては、当該改築後の建築物の形態及び意匠が、工作物にあっては当該改築後の工作物の規模、形態及び意匠が、当該改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(3) 建築物等の増築
ア 仮設の建築物等
(ア) 当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。
(イ) 当該増築後の建築物等の規模及び形態が、当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ 地下に設ける建築物等については、当該増築後の建築物等の位置及び規模が、当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ウ その他の建築物等
(エ) 建築物にあっては、当該増築後の建築物の位置、形態及び意匠が、工作物にあっては、当該増築後の位置、規模、形態及び意匠が、当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(4) 建築物等の移転
イ 当該移転後の建築物等の位置が、当該移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(5) 宅地の造成等については、次に掲げる要件に該当し、かつ、風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
イ 面積が1,000平方メートル未満の宅地の造成等にあっては、風致の維持に必要な植栽その他の措置を行うものであること。
ウ 宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
エ 面積が1ヘクタールを超える宅地の造成等にあっては、次に掲げる行為((ア)にあっては、周辺の土地の状況により風致の維持上支障がないと認められる場合を除く。)を伴わないこと。
(ア) 高さが3メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土
(イ) 都市の風致の維持上特に枢要な森林で、町長があらかじめ指定したものの伐採
オ 面積が1ヘクタール以下の宅地の造成等でエ(ア)に規定する切土又は盛土を伴うものにあっては、適切な植栽を行うものであること等により当該切土又は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであること。
(6) 水面の埋立て又は干拓については、当該埋立て又は干拓後の土地について植栽その他必要な措置を行うものであること等により埋立て又は干拓後の地貌が当該埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならず、かつ、当該埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(7) 木竹の伐採については、当該木竹の伐採が次のいずれかに該当し、かつ、当該伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそれが少ないこと。
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(第5号エ(イ)の森林に係るものを除く。)で伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの
エ 森林である土地の区域外における木竹の伐採
(8) 土石の類の採取については、当該採取の方法が露天掘り(必要な埋戻し、植栽等をすることにより風致の維持に著しい支障を及ぼさないものを除く。)でなく、かつ、当該採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(9) 建築物等の色彩の変更については、当該変更後の色彩が、当該変更の行われる建築物等の存する土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(10) 土石等の堆積については、当該堆積の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(許可の条件)
第8条 第4条第1項の許可には、都市の風致の維持上必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
(許可に基づく地位の承継)
第9条 第4条第1項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
(3) 第8条の規定により許可に付せられた条件に違反している者
(4) 詐欺その他不正な手段により、第4条第1項の許可を受けた者
2 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、町長は、その者の負担において、当該措置を自ら行うことができる。この場合には、相当の期限を定めて当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは町長が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
(立入検査)
第11条 町長は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合には、職員に当該土地に立ち入らせ、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査させることができる。
2 前条の規定により他人の土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
3 前項に規定する証明書は、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。
4 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(罰則)
第13条 第10条の規定による町長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第14条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第4条第1項の規定に違反した者
(2) 第8条の規定により許可に付せられた条件に違反した者
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
別表(第4条、第7条関係)
風致地区の種別 | 第一種風致地区 | 第二種風致地区 |
1 建築物の高さ | 10メートル | 15メートル |
2 建築面積の敷地面積に対する割合 | 10分の3 | 10分の4 |
3 外壁又はこれに代わる柱の面から建築物に係る敷地の道路に接する部分の境界線までの距離 | 2メートル | 1メートル |
4 外壁又はこれに代わる柱の面から建築物に係る敷地のその他の部分の境界線までの距離 | 1メートル | 1メートル |
5 緑地率 | 10分の3 | 10分の2 |