(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「内閣府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　この規則に規定する届出の対象者は、次に掲げる特定教育・保育又は特定地域型保育の提供者(以下これらを「特定教育・保育提供者」という。)とする。

(業務管理体制の届出)

第4条　前条各号に規定する特定教育・保育提供者は、内閣府令第43条に規定する業務管理体制の整備に関する事項について、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第1号)により町長に届け出るものとする。

(届出事項の変更の届出)

第5条　前条に規定する届出をした者は、届け出た事項に変更が生じたときは、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書(様式第2号)により町長に届け出るものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設等の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項は、町長が別に定める。