(趣旨)

第1条　この規則は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(確認の申請)

第3条　教育・保育施設の設置者が、法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認を求めるときは、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)に、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「内閣府令」という。)第26条に規定する書類を添付して町長に申請するものとする。

(確認の通知)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、特定教育・保育施設確認通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に特定教育・保育施設として確認した旨を通知するものとする。

(確認の変更申請)

第5条　特定教育・保育施設の設置者は、法第32条第1項の規定により特定教育・保育施設の確認において定められた利用定員を増加しようとするときは、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第5号)に、内閣府令第28条に規定する書類を添付して町長に申請するものとする。

(変更確認の通知)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、特定教育・保育施設変更確認通知書(様式第7号)により、利用定員の変更について確認したことを当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　法第35条第1項に規定する設置者の住所等に変更があった特定教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設設置者住所等変更届(様式第9号)により、当該変更を行った日から10日以内に町長に当該変更のあった旨を届け出なければならない。

(確認の辞退)

第8条　第4条各項の規定により確認を受けた特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者がその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第13号)により当該辞退する日の3月前までに町長に届け出るものとする。