(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、消費生活相談センター(以下「センター」という。)の組織及び運営並びに消費生活相談等の事務(法第8条第2項各号に掲げる事務をいう。以下同じ。)の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。

(設置等)

第2条　法10条第2項の規定に基づき、センターを設置する。

(職員の配置)

第3条　センターに、次に掲げる職員を置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第4条　町長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第5条　町長は、センターにおいて消費生活相談等の事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第6条　町長は、消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。