(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項に規定する一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額及び免除並びに徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一部負担金の減免等の要件)

第3条　町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、高鍋町国民健康保険税条例第26条(昭和34年条例第6号)の規定により高鍋町国民健康保険税が減免されたときは、世帯主の申請により一部負担金の減免等をすることができる。

(減免等の基準)

第4条　前条第1項第1号の規定に該当するときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおり一部負担金の減額又は免除を行うものとする。

(減免等の期間)

第5条　一部負担金の減額又は免除は、第7条第1項に規定する承認の決定を受けた月を初月とし、3月を限度として行うものとする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減額又は免除を行う必要があると町長が認める場合は、申請に基づき3月を限度として延長することができるものとする。

(減免等の申請)

第6条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等認定申請書(様式第1号)に第3条の規定に該当することを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、急患、その他やむを得ない特別の事情があるときは、当該申請書を提出できるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(減免等の承認通知及び証明書の交付)

第7条　町長は、一部負担金の減免等の可否を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該減免等の申請をした世帯主に通知するものとする。

(減免等の取消し)

第8条　町長は、減免等承認決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとし、当該決定を取り消された減免等承認決定者は、直ちに証明書を町長に返還しなければならない。

(高額療養費等の給付がある場合の調整)

第9条　療養の給付に関し、高額療養費又は公費負担医療費(以下「高額療養費等」という。)の給付がある場合における一部負担金の減額又は免除は、一部負担金から高額療養費等を控除した額について行うものとする。

(還付の申請)

第10条　一部負担金の還付を受けようとする減免等承認決定者は、国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第6号)に保険医療機関等が発行する支払を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、その他の方法で支払の確認ができた場合は、この限りでない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は別に定める。