○高鍋町津波避難タワーの設置及び管理に関する条例
平成30年3月20日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高鍋町津波避難タワー(以下「タワー」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 南海トラフ地震等により発生する津波から住民の生命と身体の安全を守るための避難施設として、タワーを設置する。
(名称及び位置)
第3条 タワーの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
蚊口西の二地区津波避難タワー | 高鍋町大字蚊口浦5171番地 |
樋渡地区津波避難タワー | 高鍋町大字北高鍋2100番地72 |
(施設の使用)
第4条 タワーは、津波発生時における地域住民の避難施設として町長の許可なくその使用に供するものとする。
2 平常時には、地域住民の防災訓練その他防災に関する各種行事、地域活動等に使用することができる。
3 前項の規定によりタワーを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
4 町長は、管理運営上必要があると認めたときは、前項の許可をするに当たり条件を付することができる。
(使用制限)
第5条 町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(2) 施設、設備、備品等を毀損し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の活動に使用されると認めるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、タワーの管理運営上支障があると認めるとき。
(1) 災害の発生又はそのおそれがあるとき。
(2) 前条各号の規定に該当するとき。
(損害賠償)
第7条 故意又は過失によってタワーの施設、設備、備品等を毀損し、又は滅失させた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。
(使用料)
第8条 タワーの使用料は、無料とする。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月20日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。