(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第79条第1項の規定による申請は、指定居宅介護支援事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の決定)

第3条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要事項を調査し、指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第79条の2第1項の規定による更新の申請は、指定居宅介護支援事業者指定更新申請書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の更新の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要事項を調査し、指定更新通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(掲示)

第6条　第3条及び前条の規定により通知を受けた事業者は、指定通知書又は指定更新通知書を当該指定にかかる事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第7条　法第82条第1項の規定による変更の届出は、変更届出書(様式第5号)により、法第82条第1項の規定による再開の届出及び同条第2項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第84条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の取消し又は期間を定めたその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をしたときは、指定取消・効力の一部停止通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

(情報の提供)

第9条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理、指定の更新若しくは変更及び指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、宮崎県、宮崎県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して当該指定等に係る事業所に関する情報を提供することができる。

(公示)

第10条　法第85条の規定による公示は、施行規則に定めるもののほか、当該指定に係る事業所の介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に指定を受けている事業者等は、この規則の規定により指定を受けたものとみなす。