本町におけるまち・ひと・しごと創生に関する事項の推進を図る。

本町の行政改革の推進について必要な事項を調査審議するとともに、高鍋町行政改革推進本部設置要綱(昭和60年訓令第6号)に基づき設置される行政改革推進本部に対し助言等を行う。

本町の行政運営全般について必要な事項の調査、広報誌等の配布等を行うとともに、町長に対し助言等を行う。

本町における観光振興の方向性、課題等計画に必要な事項について審議する。

高鍋町魅力ある商店街形成支援事業補助金交付要綱(令和2年訓令第49号)に規定する事業について、補助対象者の選考及び事後の経過を含めた評価を行う。

地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議する。

使用料及び手数料等に関する諮問事項について調査検討し、その結果を町長に答申する。

町長及び教育委員会が所管する公の施設について、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の候補者の選定を公平かつ適正に行う。

高鍋町環境基本計画の策定に当たり、本町の環境の保全に関する課題、問題等を検討し、計画に反映させる。

地域における障害福祉に関し、関係機関が連携を図り、障害者等の支援体制に関する課題について情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う。

要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の適切な保護又は支援を図るため、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

高鍋町地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定するに当たり、調査研究、立案を行う。

有償運送の適正な運営の確保を通じ、本町の住民の福祉の向上又は交通空白地域の解消を図り、公共の福祉の増進を図るため、自家用有償旅客運送の必要性、これを行う場合における旅客から収受する対価その他福祉有償運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議する。

民生委員の委嘱を受ける者の推薦に関し、必要な調査審議を行う。

高鍋町介護保険事業計画に基づく介護施設を整備する介護サービス事業者を公正かつ適正に選定する。

本町における健康づくり計画の策定に関し、必要な事項を調査、検討及び協議する。

町が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、健康被害について調査審議を行う。

自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進する。

生活支援や介護予防サービスを提供する多様な主体が参画し、情報共有及び連携強化を図るとともに、コーディネーターの役割を組織的に補完し、地域における支え合いの方針及び意識の統一を図る。

保健・医療・福祉のサービスが包括的かつ継続的に提供されるよう、地域における多様な社会資源を総合的に調整し、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを推進するとともに地域課題の解決を検討する。

高鍋町地域包括支援センターの円滑で効率的な運営を図るための評価等を行う。

高鍋町における地域密着型サービスの整備に関し、同サービスの適正な運営の確保を行う。

認知症初期集中支援チームの設置及び活動状況について検討する。

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定め、老人保健福祉計画の見直しを行う。

高鍋町立小学校及び中学校のさらなる学校教育の充実と豊かなコミュニティづくり実現のため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第2項に規定する地域学校協働活動を推進する。

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等に関し審査を行い意見を述べるとともに、学校等教育機関の活動の点検及び評価等に関し、指導助言を行う。

本町における生涯学習の総合的、効果的な推進を図るため、関係機関・団体の連絡調整を行い、もって相互協力・機能分担体制を確立する。

施設の開放を円滑に行うために、開放業務について審議し、教育委員会に必要な意見を述べる。

教育委員会の諮問に応じて、美術資料の学問的価値、評価額及び収集計画に関する事項について調査及び審議を行う。

高鍋湿原の保護活用等について必要な事項を協議する。

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定による農業委員の任命に当たって、当該任命の過程の公正性及び透明性の確保を図る。