(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき、町長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員(法第243条の2の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「町長等」という。)の町に対する損害を賠償する責任(以下「損害賠償責任」という。)の一部免責に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(町長等の損害賠償責任の限度額)

第2条　町長等の損害賠償責任は、町長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、町長等が賠償の責任を負う額から、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)で定める基準を参酌して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額について免れさせるものとする。

(委任)

第3条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。