(目的)

第1条　この規則は、高鍋町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行する。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳及び内訳簿の記帳は、第5条の会計伝票を発行する場合に、電子記載により記帳される。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納付すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭その他の方法によって納入の通知及び集金の予告をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、町長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、高鍋町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　課長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第29条　課長は、隔地の債権者並びに運輸交通の不便な地方の債権者の請求によりその住所又は居所に送金する必要があると認めるときは、その住所又は居所に、振替貯金、為替その他確実な方法により送金することができる。この場合において、課長は債権者から領収書を徴し、支払に関する証拠書類に貼り付けなければならない。

(繰替払のできる経費の指定)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の8第3号の規定により繰替払のできる経費及び収入金は、下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金及び当該下水道事業受益者負担金の収入金とする。

(小切手の振出し)

第31条　課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、課長が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第35条　課長は、現金による支払いをしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　下水道事業の支出の支払いのうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第37条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第38条　課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第39条　預り金の出納については、第16条から第37条までの規定を準用する。

(預り有価証券)

第40条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、課長は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条　課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　課長は、常に下水道事業の業務執行上たな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第47条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第48条　課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受けるとともに内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、これにより難いときは、他の方法によることができる。

(払出し)

第50条　課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により町長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第51条　課長は、建設改良又は修繕のために、払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第52条　課長は、第43条第1項各号に掲げる物品で、下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定により受入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　課長は、毎事業年度実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　課長は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第59条　課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第43条第1項に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第71条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　課長は、第43条第1項及び第2項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、これらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第65条　課長は、固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(取得の報告)

第69条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工事が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第72条　課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態でその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも事業年度に1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第73条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出として取り扱う金額)

第74条　課長は、固定資産について支出した金額で、次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなくてはならない。

(売却等)

第75条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第79条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について、町長の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第80条　地方公営企業法施行規則第55条第1号の規定によるファイナンス・リース取引又は同条第3号の規定によりリース物件の重要性が乏しいものであるときは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第81条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第82条　法定福利費引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当に係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第83条　貸倒引当金の計上は、不納欠損額の実情をもとに合理的に見積もった額を計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第84条　課長は、2月10日までに翌年度の予算原案作成方針について、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第85条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月25日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、町長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経理に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、当該使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して4月15日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第90条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算の整理)

第91条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第92条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後に各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告等の提出)

第93条　課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第94条　下水道事業の契約に関しては、高鍋町財務規則(昭和45年規則第12号)第6章を適用する。ただし、第104条中「令第167条の7第1項」とあるのは「施行令第21条の15」と、第120条中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「施行令第21条の14」と、第127条第1項中「令第167条の16第1項」とあるのは「施行令第21条の15」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第95条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けるものとする。

(帳簿等の様式)

第96条　次の各号に掲げる帳簿等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。