2　議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

3　前2項に規定する日の属する月分の報酬は、当該月の現日数を基礎として日割計算により支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、内国旅行の旅費については別表のとおりとし、外国旅行の旅費については、常勤の特別職に支給する旅費の額に相当する額とする。

3　前項に規定するもののほか、議長、副議長、委員長及び議員に支給する旅費については、常勤特別職に支給する旅費の例による。

2　前項の場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額に、議員報酬月額に給与条例第19条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して給与条例で定める職員の区分に応じて給与条例で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、昭和41年12月1日から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年高鍋町条例第8号)並びに高鍋町議会議員の期末手当に関する条例(昭和31年高鍋町条例第9号)は、廃止する。

(特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する条例第5条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる高鍋町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年高鍋町条例第25号)による改正後の給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(特例措置)

4　平成17年4月から平成18年3月までの間、議会の議長、副議長、委員長及び議員の月額報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の3に相当する額を減じた額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。ただし、改正後の第2条の規定は、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、高鍋町常勤特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、高鍋町常勤特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第1条別表、第2条別表第3及び第3条別表の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第5条第1項ただし書中の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第5条第1項ただし書の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第5条第1項ただし書の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第5条第1項ただし書の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第5条第1項ただし書の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。