2　期末手当の額は、高鍋町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年高鍋町条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の例により計算した額とする。ただし、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の147.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の162.5」とする。

3　前項の場合において、期末手当基礎額は、給料月額に給与条例第19条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して給与条例で定める職員の区分に応じて給与条例で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する条例第3条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる高鍋町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年高鍋町条例第25号)による改正後の給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成14年4月から平成16年3月までの間、教育長の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の3に相当する額を減じた額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、教育長の給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の4.6を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、高鍋町常勤特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、高鍋町常勤特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「給与及び勤務時間等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与及び勤務時間等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び勤務時間等条例の規定による給与の内払とみなす。

2　前項の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の条例第3条第2項の規定により期末手当を支給する場合においては、同項ただし書中「100分の122.5」とあるのは「100分の157.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(以下「地方教育行政関係条例」という。)附則第6条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の地方教育行政関係条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の地方教育行政関係条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の地方教育行政関係条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(以下「地方教育行政関係条例」という。)附則第6条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の地方教育行政関係条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の地方教育行政関係条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の地方教育行政関係条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(以下「地方教育行政関係条例」という。)附則第6条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の地方教育行政関係条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の地方教育行政関係条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の地方教育行政関係条例の規定による期末手当の内払とみなす。