高鍋町下水道条例施行規則

○高鍋町下水道条例施行規則

平成7年3月27日

規則第2号

(趣旨)

第1条　この規則は、高鍋町下水道条例(平成7年高鍋町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の延期願)

第2条　条例第3条ただし書の規定による特別の理由により排水設備を設置することができない場合は、排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を提出し、町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し適当と認めたときは、排水設備設置延期許可書(様式第2号)により通知するものとする。

(排水設備の固着箇所及び実施方法)

第3条　条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、公共ます等のインバート上流端の接続孔と管低高とに食い違いの生じないよう、かつ、公共ます等の内壁に突き出さないよう挿入し、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水のみを排除するための排水設備は、公共ます等で雨水を排除すべきものの管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、深さ15センチメートル以上の泥溜を設け、公共ます等の内壁に突き出さないよう挿入し、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(排水設備の構造等の基準)

第4条　排水設備の構造等は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、土地の状況その他の理由により町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1)　水洗便所、台所、浴室、洗たく場等の汚水流出箇所には、防臭装置(トラップ)を取り付けること。

(2)　防臭装置(トラップ)の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴室、洗たく場等の汚水流出口には、ごみ、その他固形物の流下を止めるために有効なストレーナー又は幅員1センチメートル以下の格子若しくは金網等のごみ防止装置を設けること。

(4)　飲食店又は工場等で油脂類の流出箇所には除油装置を設けること。

(5)　自動車等の洗浄施設を有する者又はこれらの修繕業を営む者は、除油装置及び沈砂装置を設けること。

(6)　排水管の土かぶりは、公道内にあっては60センチメートル以上、私道内にあっては50センチメートル以上、宅地内にあっては20センチメートル以上を標準とすること。

(7)　管渠の起点、屈曲点、合流点、内径又は勾配の変化する箇所及び直線部においては、内径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

(8)　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　条例第5条第1項の規定により、排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設等計画確認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、土地家屋の状況により数人共同して施設を設置するときは、代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(1)　位置図には、目標及び申請地の位置を明示すること。

(2)　平面図の縮尺は、100分の1から200分の1とし、次の事項を表示すること。

ア　排水設備を設置し、又は改築しようとする土地(以下「申請地」という。)の境界線及び道路の配置

イ　申請地内にある建築物及び台所、浴室、洗たく場、便所その他汚水を排除する施設の配置

ウ　申請地付近の公共下水道の配置

エ　公共ます等の配置

オ　管渠の配置、形状、寸法及び勾配

カ　除油装置その他除害施設、ポンプ施設又は防臭装置を設けるときはその配置

キ　他人の排水設備を使用するときはその配置

ク　その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3)　縦断面図の縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、排水管渠の大きさ、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示すること。

(4)　その他必要に応じ、配管立図、構造詳細図

(5)　工事設計書

(6)　他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その土地の所有者の同意書

2　条例第5条第2項の規定により申請した事項等を変更しようとするときは、排水設備等新設等計画変更申請書(様式第4号)により町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の申請が法令に適合すると認めたときは、排水設備等(新設等・変更)計画確認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

(簡易な変更)

第6条　条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所の便器の大きさ、構造、位置等の変更

(2)　防臭装置(トラップ)、ごみ防止装置等で、確認を受けたときの能力を低下させることのない軽微な変更

(3)　その他軽微な変更で町長が認めたもの

(軽微な工事)

第7条　条例第6条第1項に規定する規則で定める軽微な工事とは、次の各号に掲げる工事とする。

(1)　排水設備等の清掃工事

(2)　排水設備等の構造に変更を加えない修繕工事

(排水設備完成の届出等)

第8条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事が完成したときの届出は、排水設備完成届書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する検査済証(様式第7号)は、玄関等の屋外から確認しやすい場所に掲示しなければならない。

(除害施設の設置等の特例)

第9条　条例第10条第2項に規定する規則で定める物質又は項目は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　水素イオン濃度

(2)　生物化学的酸素要求量

(3)　浮遊物質量

(4)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量

イ　動植物油脂類含有量

(5)　フェノール類

(6)　銅及びその化合物

(7)　亜鉛及びその化合物

(8)　鉄及びその化合物(溶解性)

(9)　マンガン及びその化合物(溶解性)

(10)　クロム及びその化合物

(11)　弗素化合物

(12)　窒素含有量

(13)　燐含有量

(水質管理責任者の業務及び選任)

第10条　条例第11条の規定による規則で定める水質管理責任者の業務は、次に掲げるものとする。

(1)　除害施設の操作及び維持に関すること。

(2)　除害施設から排水する排出水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設に破損その他事故が発生した場合の措置に関すること。

2　条例第11条の規定による水質管理責任者の選任の届出は、水質管理責任者選任届書(様式第8号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第11条　条例第12条の規定により、除害施設を設置し、休止し、廃止し、又は変更しようとする者は、除害施設設置(新設・休止・廃止・変更)届書(様式第9号)を町長に届け出なければならない。

(使用開始の届出)

第12条　条例第14条第1項の規定により、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは現に休止しているその使用を再開しようとする者は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)届書(様式第10号)を町長に届け出なければならない。

2　前項の使用者の名義を変更するときは、公共下水道使用者名義人変更届書(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(水道水以外の水を排除した場合等の使用水量の認定方法)

第13条　条例第16条第2項第2号に規定する水道水以外の水を排除した場合においての使用水量の認定は、条例第17条の規定により計測装置が設置されている場合は、当該計測装置で計量された水量とし、計測装置が設置されていない場合は、水の使用目的により、次の各号に定めるところによる。

(1)　家事のために使用したとき　毎月1日現在における当該世帯の人員に8立方メートルを乗じて得た水量

(2)　家事以外に使用したとき　人員、業態、揚水設備、使用状況等を考慮して認定する。

2　条例第16条第2項第2号に規定する水道水以外の水と水道水を併用して排除した場合においての使用水量の認定は、条例第17条の規定により計測装置が設置されている場合は、当該計測装置で計量された水量に水道水の使用水量を加算して得た水量とし、計測装置が設置されていない場合は、水の使用目的により、次の各号に定めるところによる。

(1)　家事のために使用したとき　前項第1号の規定により算定した使用水量の2分の1の水量に水道水の使用水量を加算して得た水量

(2)　家事以外に使用したとき　前項第2号の規定により認定した使用水量に水道水の使用水量を加算して得た水量

(排除汚水量の申告)

第14条　条例第16条第2項第3号の規定による申告は、汚水排除量申告書(様式第12号)によるものとする。

2　条例第16条第2項第3号の規定による申告を必要とする業種は、製氷業、清涼飲料水製造業、醸造業、氷菓子製造業その他これに類する製造業に該当するものとする。

(用水等の変更の届出)

第15条　条例第16条第3項に規定する汚水を排除する用水等の変更の届出は、用水等変更届書(様式第13号)により町長に届け出なければならない。

(行為の許可)

第16条　条例第27条の規定により行為の許可を受けようとする者は、物件設置等許可申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。この場合において、申請書に添付する図面の縮尺は、平面図にあっては500分の1以上とし、物件の配置及び構造図にあっては50分の1以上のものでなければならない。

2　町長は、前項の申請を許可したときは、物件設置等許可決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知する。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第17条　条例第19条第3号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。