○高鍋町下水道条例
平成7年3月27日
条例第1号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 排水設備の設置等(第3条―第7条)
第3章 公共下水道の使用(第8条―第18条)
第4章 公共下水道の構造の基準(第19条―第23条)
第5章 都市下水路の構造及び維持管理の基準(第24条・第25条)
第6章 雑則(第26条―第35条)
第7章 罰則(第36条・第37条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 町の設置する公共下水道及び都市下水路の構造及び維持管理に関する技術上の基準については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。
(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。
(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。
(4) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。
(5) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。
(6) 処理施設 法第2条第2号に規定する処理施設をいう。
(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。
(8) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。
(9) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。
(10) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。
(11) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(12) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。
第2章 排水設備の設置等
(排水設備の設置)
第3条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
(排水設備の接続方法及び内径等)
第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。
(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。
排水人口(単位人) | 排水管の内径 (単位ミリメートル) | 勾配 |
150未満 | 100以上 | 100分の2以上 |
150以上300未満 | 125以上 | 100分の1.7以上 |
300以上500未満 | 150以上 | 100分の1.5以上 |
500以上 | 200以上 | 100分の1.2以上 |
排水面積 (単位平方メートル) | 排水管の内径 (単位ミリメートル) | 勾配 |
200未満 | 100以上 | 100分の2以上 |
200以上400未満 | 125以上 | 100分の1.7以上 |
400以上600未満 | 150以上 | 100分の1.5以上 |
600以上1500未満 | 200以上 | 100分の1.2以上 |
1500以上 | 250以上 | 100分の1以上 |
(排水設備等の計画の確認)
第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
(排水設備等の工事の実施)
第6条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。
2 前項の指定工事店について必要な事項は、町長が別に定める。
(排水設備等の工事の検査)
第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。
第3章 公共下水道の使用
(除害施設の設置等)
第8条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1) 温度 45度未満
(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
2 前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。
(特定事業場からの下水の排除の制限)
第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満
(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満
(除害施設の設置等)
第10条 法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1) カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.1ミリグラム以下
(2) シアン化合物 1リットルにつきシアン1ミリグラム以下
(3) 有機燐化合物 1リットルにつき1ミリグラム以下
(4) 鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.1ミリグラム以下
(5) 六価クロム化合物 1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム以下
(6) 砒素及びその化合物 1リットルにつき砒素0.1ミリグラム以下
(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.005ミリグラム以下
(8) アルキル水銀化合物 検出されないこと。
(9) ポリ塩化ビフェニル 1リットルにつき0.003ミリグラム以下
(10) トリクロロエチレン 1リットルにつき0.3ミリグラム以下
(11) テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下
(12) ジクロロメタン 1リットルにつき0.2ミリグラム以下
(13) 四塩化炭素 1リットルにつき0.02ミリグラム以下
(14) 1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.04ミリグラム以下
(15) 1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.2ミリグラム以下
(16) シス―1・2―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.4ミリグラム以下
(17) 1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき3ミリグラム以下
(18) 1・1・2―トリクロロエタン 1リットルにつき0.06ミリグラム以下
(19) 1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.02ミリグラム以下
(20) テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 1リットルにつき0.06ミリグラム以下
(21) 2―クロロ―4．6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(別名シマジン) 1リットルにつき0.03ミリグラム以下
(22) S―4―クロロベンジル＝N．N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ) 1リットルにつき0.2ミリグラム以下
(23) ベンゼン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下
(24) セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.1ミリグラム以下
(25) ほう素及びその化合物 河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道に下水を排除する場合にあっては1リットルにつきほう素10ミリグラム以下
(26) ふっ素及びその化合物 河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道に下水を排除する場合にあっては1リットルにつきふっ素8ミリグラム以下
(27) フェノール類 1リットルにつき5ミリグラム以下
(28) 銅及びその化合物 1リットルにつき銅3ミリグラム以下
(29) 亜鉛及びその化合物 1リットルにつき亜鉛5ミリグラム以下
(30) 鉄及びその化合物(溶解性) 1リットルにつき鉄10ミリグラム以下
(31) マンガン及びその化合物(溶解性) 1リットルにつきマンガン10ミリグラム以下
(32) クロム及びその化合物 1リットルにつきクロム2ミリグラム以下
(33) ダイオキシン類 1リットルにつき10ピコグラム以下
(34) 温度 45度未満
(35) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(36) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(37) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(38) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(39) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(40) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満
(41) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満
(水質管理責任者制度)
第11条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
(除害施設の設置等の届出)
第12条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(排除の停止又は制限)
第13条 町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。
(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。
(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。
(使用開始等の届出)
第14条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは現に休止しているその使用を再開しようとするとき、又は名義を変更したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。
2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。
(使用料の徴収)
第15条 町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
2 使用料の徴収方法は、高鍋町水道事業給水条例(平成10年高鍋町条例第8号)に規定する水道料金の徴収の例による。
3 使用料は、水道メーターの点検日の属する月の翌月28日までに納入しなければならない。
4 前2項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要があると認めたときに行う。
(使用料の算定方法)
第16条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した合計額に、100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。なお、隔月に検針する場合は、2箇月間に排除した汚水の量の2分の1の量を1箇月間に排除した汚水の量とみなす。
2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。
(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。
(2) 水道水以外の水を排除した場合及び水道水以外の水と水道水を併用して排除した場合は、規則の定めるところにより町長が認定する使用水量とする。
(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
3 使用者が水道水のみを使用して汚水を排除している場合において、新たに水道水以外の水を使用して汚水を排除するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。水道水以外の水を使用して汚水を排除している場合において、排除汚水量の認定方法又は既に認定を受けている排除汚水量に変更を生ずるときも同様とする。
4 使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次に掲げる区分により算出した額とする。ただし、町の区域内において住所を移転し引き続き公共下水道を使用する者の使用料にあっては、通算するものとする。
(1) 使用水量が基本水量(8立方メートル)の2分の1以下の場合 基本料金の2分の1とする。
(2) 使用水量が基本水量(8立方メートル)の2分の1を超える場合 1使用月とみなして算定した額とする。
(3) 水道水以外の水を使用した場合及び水道水以外の水と水道水を併用して使用した場合 使用水量を日割り計算により算出し、前2号の規定を適用する。
(計測装置の設置等)
第17条 町長は、排除汚水量の算定をするために、計測装置を貸与し、適当な場所に設置させることができる。この場合において、使用者は、故意又は過失によって計測装置を損傷し、又は失ったときは、直ちに町長に届け出てその損害を賠償しなければならない。
2 計測装置使用料は徴収しない。
3 計測装置の設置工事費は、使用者負担とする。
4 前項の規定にかかわらず、町長が計測装置の設置の必要を認めた場合については、この限りでない。
(資料の提出)
第18条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。
第4章 公共下水道の構造の基準
(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)
第19条 公共下水道の排水設備及び処理施設(これを補完する施設を含む。第21条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする構造が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。
(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。
(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。
(排水施設の構造の基準)
第20条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理者が別に定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。
(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。
(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。
(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。
(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講じられていること。
(適用除外)
第22条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(1) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道
(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
(終末処理場の維持管理)
第23条 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。
(2) 沈砂池又は沈澱池のどろだめに砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。
(3) 急速濾過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。
(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。
(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。
第5章 都市下水路の構造及び維持管理の基準
(都市下水路の維持管理の基準)
第25条 法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。
(1) しゅんせつは、1年に1回以上行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。
(2) 洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、1月に1回以上行うものとする。
第6章 雑則
(改善命令)
第26条 町長は、公共下水道及び都市下水路の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。
(行為の許可)
第27条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図
(2) 物件の配置及び構造を表示した図面
(許可を要しない軽微な変更)
第28条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道及び都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。
(1) 公共下水道及び都市下水路の敷地又は排水施設の占用の目的
(2) 公共下水道及び都市下水路の敷地又は排水施設の占用の期間
(3) 公共下水道及び都市下水路の敷地又は排水施設の占用の場所
(4) 占用物件の構造
(5) 工事実施の方法
(6) 工事の期間
(7) 公共下水道及び都市下水路の復旧の方法
2 町は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、国の行う事業に係る占用物件については、この限りでない。
3 前項の占用料の額の算定及びその徴収方法については、道路占用料徴収条例(昭和32年高鍋町条例第7号)の規定を準用する。
(原状回復)
第30条 前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道及び都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。
(許可の取消し等)
第31条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止若しくは原状に回復することを命ずることができる。
(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は許可の条件に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。
(3) 管理上又は公益上やむを得ないと認めたとき。
(手数料)
第32条 町は、別表第2に定めるところにより、申請者から、手数料を徴収する。
2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。
3 既納の手数料は、返還しない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。
(使用料等の督促及び延滞金)
第33条 この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)の督促及び延滞金については、高鍋町債権管理条例(平成25年条例第17号)の定めるところによる。
(使用料等の減免)
第34条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等を減免することができる。
(委任)
第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第7章 罰則
第36条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者
(2) 第6条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(5) 第12条の規定による届出を怠った者
(6) 第18条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者
(7) 第26条に規定する命令に違反した者
(8) 第30条第2項の規定による指示に従わなかった者
(9) 第31条に規定する命令に従わなかった者
第37条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附則
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成9年3月25日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の条例第16条第1項に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。
3 前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
附則(平成10年3月25日条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年9月24日条例第13号)
(施行期日)
この条例は、平成10年10月1日から施行する。
附則(平成12年3月29日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成13年12月26日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月18日条例第2号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行日前に行った督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成24年12月20日条例第14号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月18日条例第17号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成26年3月19日条例第6号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(高鍋町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第4条の規定による改正後の高鍋町下水道条例第16条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。
第7条 前条の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
附則(令和元年6月18日条例第17号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(高鍋町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第19条の規定による改正後の高鍋町下水道条例第16条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定する使用料を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。
2 前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
別表第1(第16条関係)
種別 | 区分 | 汚水量 | 金額 |
一般汚水 | 基本料金 | 8m3以下 | 1,000円 |
超過料金 | 8m3を超え20m3以下 | 1m3につき 110円 | |
20m3を超え30m3以下 | 1m3につき 130円 | ||
30m3を超え50m3以下 | 1m3につき 160円 | ||
50m3を超える部分 | 1m3につき 200円 |
別表第2(第32条関係)
種類 | 金額 | |
排水設備等指定工事店登録手数料 | 新規 | 1件につき 10,000円 |
更新 | 1件につき 5,000円 | |
排水設備等指定工事店証再交付手数料 | 1件につき 2,500円 | |
排水設備等責任技術者登録手数料 | 新規 | 1件につき 3,000円 |
更新 | 1件につき 2,000円 | |
排水設備等責任技術者証再交付手数料 | 1件につき 2,000円 | |
各種証明手数料 | 1件につき 300円 | |