(目的)

第1条　この条例は、高鍋町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　高鍋町水道事業の給水区域は、高鍋町水道事業の設置に関する条例(昭和43年高鍋町条例第3号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため、管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(申込みの拒否等)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置新設、増設又は改造工事の申込みを拒むことができる。ただし、管理者が必要と認め、工事申込者が工事費の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたものは、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が、施行する給水装置工事の費用は、次の各号の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別な理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止を行わない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかは使用してはならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第21条　給水装置の使用については、その家族、同居人、使用人及びその他の従事者の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置及び供給する水の水質の検査について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第1に掲げるメーター口径に従い、使用水量に応じた基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、毎月又は隔月の定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月又は期の分として算定する。ただし、やむを得ない理由のあるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(給水負担金)

第27条　給水装置を新設又は改造(給水管の口径を増径する場合に限る。)しようとする者は、当該工事に係る給水管に設置されたメーター口径により、別表第2に定める額に100分の110を乗じて得た額の給水負担金を工事申込みの際に納入しなければならない。

(使用水量の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、臨時に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、口座振替又は払込みの方法により隔月徴収する。ただし、管理者が指定したものについては毎月徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第3に定めるところにより、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に定める基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金、第27条の給水負担金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(町の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第42条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第43条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第44条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(高鍋町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第9条　第6条の規定による改正後の高鍋町水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

第10条　前条の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(高鍋町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　第21条の規定による改正後の高鍋町水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定する使用料を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。