(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、水道事業及び西都児湯固定資産評価審査委員会をいう。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

(諮問する審査会)

第4条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により諮問する機関は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会とする。

(審査会への諮問)

第5条　実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(開示決定等の期限)

第6条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第7条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関の長は、前条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(高鍋町個人情報保護条例の廃止)

第2条　高鍋町個人情報保護条例(平成29年高鍋町条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第11条の規定によるその業務に関して知り得た同条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の日前に旧条例第19条第1項若しくは第2項、第34条又は第42条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。