町長室へようこそ
施政方針（令和6年第1回高鍋町議会定例会）
2024年、元日に、能登半島地震という「自然災害」が発生し、2日には航空機事故というヒューマン・エラーによる「人災」が発生しました。被災者、犠牲者の皆様に心からの哀悼の意を表しますとともに、本町におきましても南海トラフ地震と地震による津波がいつ起きてもおかしくない状況にあること、常に災害への備え「危機管理」が必要であることを再認識した次第です。
時代は大きく変わりました。世界のどこかで戦争が当たり前に起こり、大規模な自然災害や異常気象が世界中で頻発し、AIの爆発的進化によりすべてがデジタル化されようとしています。今、私たちは「激変する時代」に生きています。
昨年の日本は、新型コロナウイルス感染症による規制や制限が解除され、需要の回復、テクノロジーを活用した業務の効率化、リモートワークの導入、円安等により業績が回復した企業や、30年ぶりの高水準となる賃上げ、投資の拡大、株価の上昇はあるものの、実体経済においては、物価高、消費の低迷、人手不足、人口減少等、様々な産業で多くの課題が表面化したと捉えることができます。
世界では、パンデミックの収束により、国際貿易、投資等、企業・経済活動が活発化し、多くの国々の経済成長が始まりGDPが伸長しました。好転する世界経済の中でも、生成AIとITテクノロジーは驚異のスピードで進化しており、ネット販売や電子決済等、デジタル化の流れは世界経済の一部を担い始めています。また、世界中の多くの国や企業が、脱炭素、ESG投資、再生可能エネルギーや廃棄物削減など持続可能な開発や地球温暖化対策を推進しました。
日本のGDPは、IMF（国際通貨基金）の報告では、ドイツに抜かれ3位から4位に下がる予想です。本年は急伸するインドにも抜かれる可能性もあります。人口一人当たりのGDPは32位と低く、G7の中で最下位であり韓国や台湾とほぼ同水準です。しかも、2023年の世界幸福度ランキングは47位と未だ低迷し、多くの国民が幸福感を持てない国のままです。
今後、日本が「豊かで幸せな社会」を実現するためには、新たな社会の構築や経済改革が急務であり、「災害対策」「デフレ脱却」「賃金の引上げ」「働き方改革」「デジタル化の推進」「教育や技術革新への投資」「社会保障制度の強化」「貧困対策」「脱炭素社会の推進」等、課題が山積しており、総合的な施策を推進する必要があります。
その日本の現状を受けての国の施政方針の大意は次のような内容でした。
1．能登半島地震：災害対策
能登半島地震の教訓から学ぶポイントとして、1.防災意識の向上：地震の危険性、リスクに対する意識を高める。2.建物の耐震化：建物の耐震化、耐震補強を奨励し地震に強い建物の整備を進める。3.避難計画の策定：地域ごとの避難計画を策定し、住民に対して適切な避難手順を周知し避難所の確保や避難経路を確保する。4.情報の共有と伝達：災害時には正確で迅速な情報の共有が重要であり、情報伝達のシステムや手段の整備、連絡網やインフラの強化も必要である。5.地域の協力と連携：個人や地域だけでなく、自治体や関係機関、地元の住民、ボランティア団体など地域の異なるステークホルダーが連携し、災害時の対応を協力する体制の整備が必要である。
2．成果を実感する年に
「コストカット経済」から脱却し、社会課題の解決に官民連携で取り組み、賃上げと投資がけん引する「新しい資本主義」を実現し、日本を大きく動かす必要がある。30年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価等、明るい兆しも出てきており、長い間、日本経済に染み付いていたデフレ経済から完全に脱却し、新たな成長型経済に移行する。
3．経済
1. 物価高に負けない賃上げ
全就業者の14％を占める医療や福祉分野で働く方々、公共事業や公共サービス、中小企業やパート、非正規で働く方々、運送業従事者、建設業従事者の賃上げの後押しと共に、「人への投資」を進め、多様な働き方を促すためのセーフティーネットの拡充、教育訓練やリ・スキリング（学び直し）支援の強化を図るための法整備を進める。
2. 稼ぐ力の強化
賃上げを生み出す企業の「稼ぐ力」の強化にも大きく踏み込む。設備投資は過去最大規模の名目100兆円を実現する。「国内投資促進パッケージ」では水素や半導体など未来志向戦略的投資の促進のため投資減税や補助を講じる。地域経済をけん引する、中堅・中小企業の省力化投資を後押しする。戦略的なインフラ整備も重点的に進め、北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の整備、道路空間をフル活用した自動物流システム構想の早期実現により「物流革命」を進める。
3. グリーン・トランスフォーメーション（GX）
脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていく。世界初のGX経済移行債20兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速する。水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案提出、「カーボンプライシング制度」の導入に向けての法定化、安全最優先で原子力発電の活用を推進し、「アジア・ゼロエミッション共同体」の取組を加速しアジアの成長を我が国に取り込む。
4. イノベーション・スタートアップ
科学技術は産業構造転換のカギであり、未来を切り開く礎である。「科学技術創造立国」を実現するため長期的ビジョンを持った国家戦略を策定する。「人工知能（AI）」については、規制と利用促進を一体的に進める。「宇宙分野」についても、日本の小型実証機が初めて月面着陸した。アルテミス計画において、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指し、民間と共同で進める。「バイオ、量子、フュージョンエネルギーなどの技術」についても中長期的視点をもって取り組み、投資促進、規制改革を進める。また、通信事業での国際競争力強化、研究開発の促進に取り組む。
5. 資産運用立国
2000兆円を超える日本の個人金融資産を「国民所得の伸び」と「稼ぐ力」に役立てる。家計の資金が投資に向かい、企業価値向上が家計の所得増につながり、さらなる投資や消費が生まれる「好循環」を目指す。
6. 経済財政運営
歳出改革を継続しながら「賃上げ」の取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことは、高齢化などによる国民負担率上昇の抑制につながり、財政健全化にも寄与する。経済あっての財政である。経済を立て直し、財政健全化を着実に進める。
4．社会
日本経済の最大の戦略課題は「デフレ完全脱却」であり、日本社会の最大の戦略課題は「人口減少問題」である。
1. 包摂的な社会の実現
こども・子育て政策の抜本的な強化を図る。児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の配置改善、児童扶養手当の拡充などの政策が実施される。単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こどもや子育て世帯を応援する機運を高める。質の高い公教育の再生、教育の国際化、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図る。女性活躍の後押し、高齢者やご家族にとって切実である認知症に対応するための基本計画の策定や独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題に取り組み、年齢や障がいの有無にかかわらず、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、包摂的な共生社会を実現する。
2. デジタル行財政改革
人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するために、デジタル行財政改革が求められている。人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作る。基金の見直しや予算事業の見える化を推進する。デジタルと規制改革を組み合わせて課題を解決していく方策を実行する。マイナンバーカードの利便性の向上を徹底的に進める。ライドシェアを利用した新たな運送サービスの推進や、全ての都道府県の一般道での自動運転の計画・運行を目指す。
5．地方創生
地方創生なくして、日本の発展はない。それぞれの地域において新しい取組が始まっている。観光や農業の発展を支援し、安心して暮らせる地域を守り抜いていかなければならない。
1. 観光・農業
地方の成長を後押しするため、訪日客6000万人、消費額15兆円を目指す。一部の地域・時期への偏在によるオーバーツーリズムを未然に防止し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせるため、観光地・観光産業の高付加価値化と地方への誘客を強力に推進する。地方が支える農業は国の基（もとい）である。我が国の農業が直面する、食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を、地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直す。農政の憲法「食料・農業・農村基本法」の本格的な改正を行う。さらに、不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用、食品原材料の調達安定化、スマート農業の振興を体系的に推進する。あわせて、グリーン農業、循環型林業、養殖業への転換など、環境に配慮した持続可能な農林水産業及び食品産業への転換を促進し、農林水産物の輸出を、より一層促進する。
2. 安全・安心
平時から「安全・安心」を守り抜く。能登半島地震を含め、激甚化する自然災害を踏まえ、ハード・ソフト両面から、流域治水やインフラ老朽化対策をはじめとする防災・減災、国土強靭化の取組を進める。
6．外交・安全保障
国際社会は「緊迫」の度を一層高めている。ウクライナ侵略や中東情勢はもとより、米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しである。これまでの日米韓首脳会合の積み重ねなどを形にし、日本ならではのアプローチで、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードする。
1. 各国との関係深化
同盟国、同志国との連携が重要である。我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させ、日米同盟を一層強化して我が国の安全保障を万全なものとし、地域の平和と安定に貢献する。
2. グローバル・サウスとの連携
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を進め、グローバル・サウス（インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど南半球に多いアジア・アフリカの新興国や途上国）との連携も深め、世界を分断や対立から協調に向け、導いていく。
3. 防衛力の抜本的強化
我が国が戦後最も厳しい安全保障環境のただ中にあることを踏まえ、防衛力の抜本的強化を着実に具体化し、自衛隊員の生活・勤務環境、処遇の向上にも取り組む。
総合経済対策
次に政府の「総合経済対策」がありますがその大意は次のような内容です。
「この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきた。人への投資や賃金、設備投資・研究開発投資などがコストカットの対象とされたことで、消費と投資が停滞し、「コストカット型経済」とも呼べる悪循環に陥っていた。足元の前向きな動きが続けば、「新たなステージ」への変革が現実のものになる。しかし、国民の消費や投資といった動きは力強さに欠けており、変革を加速する後押しを行わなければ、日本はデフレに後戻りしてしまう。」その考えの基、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しています。
経済対策の5本の柱
1．足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。また、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対しては給付措置を実施する。
高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、生活者・事業者支援のための交付金を追加的に拡大する。
エネルギー価格の上昇等への体制を強化するため、省エネ、再生可能エネルギーのさらなる推進・普及を図る。
2．地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
賃上げの流れを継続するため、賃上げ促進税制の検討、価格転嫁対策、省人化・省力化投資の支援等を行う。
非正規雇用労働者の所得向上のため、「年収の壁」を乗り越えるための取組を実行するとともに、構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革を推進する。
経済の回復基調を地方に波及させるため、インバウンドの拡大を含む観光立国の取組、農林水産業者や中小企業の輸出拡大の支援の取組を推進する。
3．成長力の強化・高度化に資する国内投資促進
国内投資の拡大を支援するため、人的資本の高度化や供給力の強化を図る。そのため、社会課題への対応を「成長のエンジン」へと転換し、経済社会の持続可能性を高める投資を拡大させるとともに、研究開発投資を通じてイノベーションを促進する。
4．人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革の起動・推進
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、デジタルの力を活用した社会変革を起動・推進して行く。
地方の生活を支える行政サービスや物流、教育、医療、介護等の分野において、デジタル技術の社会実装を支援すると共に、制度・規則改革を活用して、国民・企業の創意工夫や事業意欲を後押しする。
また、少子化対策や認知症施策、教育DXフロンティア戦略の推進を始めとする公教育の再生など、包摂社会の実現に取り組む。
5．国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保
相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、引き続き、防災・減災、国土強靭化を機動的に進める。また、昨今厳しさを増す外交・安全保障環境の変化への対応を推進する。
世界の潮流、国内外の情勢、経済の変化、政府の指針を受け、時流を読み、歴史を顧み、また、急激な人口減少、少子高齢化、縮小する経済・社会に直面する現状を、「デフレ経済から脱却し、賃上げと投資の好循環がけん引する新しい資本主義への転換期」にあると捉え、これまでのコストカット経済を見直し、経済的な豊かさと共に、個人が活き活きと自由に多様な「幸せ」を追い求めることができる、高鍋町の豊かな未来を構築するために、今一度、「ビジョン」「理念」「達成すべき目標」を明確にしておかねばなりません。
高鍋町の揺るぎないビジョン、それは「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」です。「豊か」とは、幸せを実感できることであり、「美しい」とは、自然環境の美しさであり、「歴史」とは、高鍋町の改革の歴史であり、「文教」とは、人が育ち人材を輩出するということです。
改革の努力を積み重ねていく風土の中で、優れた人材が育ち、若者がチャレンジできて、働きがいのある雇用の場があり、高齢者が活き活きと健康に暮らせて、子育て・教育に最適な施設と福祉環境を備えた、誰もが住みたいと願う、豊かで美しい城下町の再生を目指すことが、高鍋町の未来へ向けた、揺るぎない「ビジョン」なのです。
そのビジョンを達成するための理念、それは「農畜産業が豊かになってこそ、商工業は潤い、町は元気になる」という、町が発展していく上での基本的な考え方です。この理念の下、「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」の3つをまちづくりの柱として「10項目の達成すべき目標」を明確にし高鍋町の活性化に取り組んでまいります。
10項目の達成すべき目標
1．農畜産業支援
1. 農畜産品の高付加価値化
1. 農畜産品のブランド化
2. 農畜産品の6次産業化（フード・ビジネス・アドバイザーの導入）
3. 農畜産品の販売促進（地元農産品と飲食店との連携）
2. 積極的な補助・支援
1. 農業者への積極的支援
2. 農業用ハウス補強支援
3. 農業機械導入支援
4. 災害時の支援
5. 災害に備えた収入保険への加入促進
6. 栳瀬地区圃場整備事業の推進
7. 国営かんがい排水事業一ツ瀬川地区更新事業の推進
8. 家畜伝染病の防疫
3. 農業活性化支援
1. 農泊の推進
2. 有機農業の推進
（高鍋・木城有機農業推進協議会の活動促進、高鍋・木城両町による有機JAS認証機関、
高鍋農業高校と県立農業大学校の活用）
（みどりの食料システム戦略の推進）
3. スマート農業の推進
（スマート農業の実装実験への取組支援）
4. 高鍋農業高校、県立農業大学校との連携
5. 農業後継者、新規就農者の育成支援
6. 地域おこし協力隊制度の積極的な活用
7. JAとの連携推進
2．商工業支援
1. 商工業・地場産業支援
1. 中小零細商工業、商店街の支援
2. 地場産業の支援
3. 地場産品開発、販売促進支援
4. ふるさと納税制度の推進
（創意工夫による地場産品づくりの支援）
2. 商店街・「まちなか」の活性化
1. まちづくり会社株式会社マチツクルとの連携強化
2. 空き店舗対策の推進
3. 町家・古民家再生の支援
（官民連携事業の推進）
3. 商工業の活性化
1. スマート商工業の推進
（デジタル・ラボ事業を活用したデジタル化の推進）
2. コワーキングスペース事業の支援、推進
3. 餃子フェスなど商工業イベント開催の支援
4. 後継者の育成支援
5. 地域おこし協力隊制度の積極的な活用
6. 高鍋商工会議所との連携推進
3．企業誘致・雇用促進
1. 起業家養成・新産業創生
1. 積極的な企業誘致活動の推進
2. 誘致企業との意見交換
3. 企業の求める人材の育成（職能教育）
4. 起業家の養成支援
4．観光促進
1. 観光資源を活かした観光推進
1. SNSを利用した観光情報発信
（ホームページ、ユーチューブ、フェイスブック、ラインの活用）
2. 飲食業の振興支援
3. 九州オルレ「宮崎・小丸川コース」の整備、広報支援
4. 高鍋駅舎周辺及び蚊口海浜公園の整備推進
（駅舎、駅前ロータリー、海浜公園キャンプ場、民間遊休施設）活用
（駅舎の再生、バリアフリー化、賑わい創出）推進
5. 歴史を活かした景観づくり
（高鍋城址公園、城堀、秋月墓地、持田古墳群など）
6. 町家・古民家再生による街並み再生の推進
（石井記念友愛社、株式会社マチツクル、高鍋町、官民連携による街並みの再生）
7. 認定NPO法人高鍋町観光協会との連携
8. 高鍋城灯籠まつりの支援
9. 農泊の推進
2. 観光資源開発
1. 上杉鷹山公NHK大河ドラマ化推進協議会によるNHKへの陳情活動の推進
（米沢市、朝倉市、串間市との連携）
2. 高鍋大師花守山の整備推進
3. 観光イベントの支援
4. 観光ボランティアガイドの養成支援
5．高齢者、子育て、福祉の充実
1. 高鍋町社会福祉協議会との連携推進
1. 総合相談支援センター「架け橋」の充実支援
2. こゆ成年後見支援センターの充実支援
3. まちなかコラボ、子どもや高齢者の居場所づくりの推進
4. 子ども食堂の支援
2. 福祉・医療の充実支援
1. スマートウェルネスシティ（健幸都市）づくりの推進
2. 健幸アンバサダーの養成推進
3. キッズ健幸アンバサダー養成推進
4. 高校生までのインフルエンザ予防接種無償化の推進
5. 65歳以上のインフルエンザ予防接種無償化の推進
6. 帯状疱疹ワクチン接種費用助成の推進
7. 福祉ボランティア活動の推進
3. 子育て支援
1. 教育・保育施設の環境整備の推進
2. 安心して子育てできる切れ目のない支援体制の充実
3. 放課後児童クラブの支援
4. 子どもの貧困対策の推進
5. 保育料無償化の推進（段階的に完全無償化）
4. 高齢者支援
1. 高齢者の生きがいづくり
（活き活きとした暮らしの支援）
2. 高齢者クラブの支援
3. シルバー人材センターの支援
4. 高齢者の居場所づくりの推進
5. 障がい者支援
1. たか鍋まごころサポーターの養成推進
2. 障がい者支援サークルの支援
3. 障がい者が活き活きと暮らせるための支援
6．教育支援・文教の町の再生
1. 「教育の充実」支援
1. 特別支援教育の充実推進
2. 教育のデジタル化の推進
3. 学校施設環境改善（長寿命化）の推進
4. キャリア教育、ふるさと教育の推進
5. 外国語専科、小学校体育サポート事業等による教育の充実
6. スクールソーシャルワーカーを核とした不登校児童生徒支援
7. 学校給食無償化の推進（段階的に完全無償化）
8. 中学生海外短期留学派遣事業の実施
2. 「文教の町」再生支援
1. ふるさと教育「八朔の誓い」「明倫堂の教え」「新明倫の教え」の推進
2. 児湯学友団コンソーシアム協議会の支援
3. 町内県立高校の支援
7．社会教育の推進
1. 社会教育施設の整備充実
1. 柿原政一郎記念高鍋図書館リノベーションの推進
2. スポーツ施設の整備・改修
3. 指定管理者の導入
4. 施設のネーミングライツの推進
5. 高鍋町歴史総合資料館の改革推進
2. 地域、スポーツ、文化活動支援
1. 公民館活動の支援
2. スポーツ・文化活動の支援
3. 美術館の充実
4. 令和9年「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」の開催推進
3. 歴史を活かした「まちづくり」の推進
1. 嚶鳴フォーラムの高鍋町開催
（全国12自治体参加、歴史シンポジウム開催）
2. 全国藩校サミットへの参加
3. 高鍋の昔話の再生
4. 高鍋神楽の無形民俗文化財国指定の推進
5. 伝統芸能の保存継承活動の支援
6. 旧鈴木馬左也別邸の再生の推進
7. 石井十次顕彰会の活動支援
8. 古墳を守る会の活動支援
8．防災・環境整備・美しい高鍋づくり
1. 防災の推進
1. 危機管理課の新設
2. 災害危険箇所の防災対策の推進
3. 宮越樋管の排水機場完成に伴う周辺土地利用条例の整備
4. 町内の河川水路の浚渫推進
5. 防災訓練の実施
6. 消防団活動の支援
2. 住環境整備の推進
1. 竹鳩橋架け替えの推進
（防衛施設周辺整備事業（レスキュー道路補助）の活用）
2. ゼロカーボンシティの推進
3. SDGsの推進
（SDGs未来都市を目指す）
（SDGsワーキング・グループの活動推進）
4. デジタル化、スマートシティの推進
（デジタル田園都市国家構想の推進）
（デジタル・ラボ事業を活用したデジタル化の推進）
5. 道路等未整備インフラの整備
6. 空き家・空き地対策の推進
7. 持続可能な公共交通体系の再構築
3. 美しい高鍋の景観づくりの推進
1. 景観条例等の充実及び施策の展開
2. 街路樹、美しい街並み、景観美化の推進
3. 公園の美化整備
4. コンパクトで美しく機能性に優れた「まちづくり」の推進
5. 町木「タカナベカイドウ」の植樹育成支援
6. さくら通り並木の改善
9．人口増加・移住・定住支援
1. 移住・定住の推進
1. 「定住のススメ」の作成
2. 高鍋町の魅力情報発信の推進
3. 空き家バンクの利活用推進
4. 地域おこし協力隊制度の活用と人材確保の推進
5. 移住定住支援策の拡充
10．役場の活性化の推進
1. 町民の声を町政に活かすための取組
1. ホームページ、広報たかなべ等、情報発信の充実
2. 町民の意見を聴く機会の充実
3. 業務のデジタル化（スマート行政）の推進
2. 職員教育の推進
1. 綱紀粛正の徹底
2. 人材育成、職員研修の推進
3. 年度方針、各課の年度目標の設定と共有化の推進
4. プロジェクトチーム（職員自主研究グループ）活動の推進
（課を超えた連携のチームで自ら立案したテーマに取り組む）
5. 笑顔、挨拶、掃除で職場文化づくりの推進
6. 町長表彰制度の実施
以上、短期、中期、長期での達成すべき目標を明確にし、「危機管理課の新設」「デジタル・ラボ事業の推進」「農泊の推進」等、新たな取組とともに、「SDGs未来都市」「デジタル田園都市国家構想」「まちづくり会社株式会社マチツクルの機能の充実と官民連携の強化」を推進し、やるべきことを迅速に、的確・確実に推し進めます。
兵を知るものは、動いて迷わず、挙げて窮せず
孫氏の兵法に習い、事を成すにあたり、明確な理念、熟慮した考えと計算に基づいた計画を立て、ひとたび行動を起こせば迷うことなく、ひとたび事を挙げればとどまることなく、積極的な事業の推進を目指し、町民の皆様のご意見をお聞きし、時代の変化に的確に対応しながら、やるべきことを確実に実行し、積年の大事を成し遂げ、「歴史と文教の城下町の再生」に取り組んでまいります。
本年もなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政への所信といたします。
令和6年3月4日
高鍋町長 黒木 敏之
更新日：2023年01月04日