町長室へようこそ
施政方針（令和5年第1回高鍋町議会定例会）
2023年、新型コロナウイルス感染症は、発生以来3年が経過しました。政府は、5月8日より、新型コロナウイルス感染症の、感染症法上の位置付けを、重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症候群＝SARS」と同じ「2類相当」から、「季節性インフルエンザ」と同じ、「入院勧告」や「行動制限」処置を必要としない「5類」に移行する方針を発表しました。いよいよ、コロナ禍からの再生、「アフターコロナ」へ向けて、積極的で急速な動きが始まると考えます。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻以来、世界の情勢は大きく変わりました。1年を経た本年、2023年は、ウクライナを舞台に米国とロシアが対抗する構図に加え、米国と中国の対立も強まり、世界秩序は、日米など民主主義国を中心とする「西側陣営」、中ロを中心とする「強権勢力」、どちらにもくみしない「中立国」に3極化されつつあります。
ロシアの暴挙を封じるため、民主主義国家の多くが科した経済制裁は、戦争終結に向けた重要な手段とはいえ、世界経済に大きな影響を与えました。エネルギー・資源・食料等の供給制約や価格高騰、コロナ禍からの景気回復途上でのインフレに、拍車をかける結果を招いたのです。また、米中対立による半導体サプライチェーン(供給連鎖：製造業の製品の原材料、部品の調達から販売に至るまでの一連のプロセス)の再編も、半導体不足を招き、主要国の景気を後退させてしまいました。今後、さらに、ウクライナ戦争が長期化すれば、マイナス成長とインフレが加速し、「スタグフレーション（景気の後退とインフレーションが同時進行する状況）」や「世界同時不況」に陥る可能性もあり、世界経済は予断を許さない状況です。
2023年の日本経済は、大枠では、コロナ禍が収束し、穏やかな回復の動きを続けると予測されています。しかし、世界経済のインフレ長期化や利上げに伴う景気減速、地政学要因からのエネルギー供給不安、また国内経済における、円安、輸入資材や燃料価格の高騰、物価上昇、強権勢力に対する国家安全保障、防衛予算の増額など、懸念材料は多く、今後の日本の長期的な経済政策の指針は、長引いたデフレ経済からの脱却と同時に、世界経済の中での「競争力」「成長力」を高めるための、量の拡大から質の向上を目指す、新たな「価値創造」の方向へと舵を切る必要があります。今、日本は、長引く経済の低迷、急激な人口減少、少子高齢化の真っただ中にあり、新たな「社会の構築」と「経済の改革」が求められているのです。
その対応策として、政府は、世界の潮流、時代の趨勢である、「脱炭素」、「SDGs」、「ESG投資(Eは環境Environment、Sは社会Social、GはコーポレートガバナンスCorporate Governance)」、「DX（デジタル・トランスフォーメーション：デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること）」、「働き方改革」の推進と共に、国民一人ひとりが幸せで、豊かで、生き生きと暮らせる新たな社会を実現させるため、「成長と分配の好循環」を目指した、未来を切り拓く「新しい資本主義」を提唱し、官民連携の取り組みを基本に据えて、「賃上げ・価格転嫁の円滑化」「人的投資の推進」「スタートアップ（先進的な技術やアイデアを強みに、ゼロから市場やビジネスモデル創出に挑戦する成長速度の速い企業やプロジェクトのこと）・社会的企業の推進」「地域活性化の取り組み」を推進して行く方針を提言しました。
その政策の骨子は、次のとおりです。
1．成長戦略
社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現させる。この考えの下、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX（グリーン・トランスフォーメーション：経済産業省が提唱する脱炭素社会に向けた取組のこと）、DXの四分野に重点を置き、官民の投資を加速させる。
1. 科学技術・イノベーション
社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくために、科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げるとともに、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を行う。
2. 「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化
新しい資本主義の主役は地方である。「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の活用に
より、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す。
3. カーボンニュートラルの実現・GXの実行
2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、地域の在り方全般にわたる、経済社会の大変革に取り組む。
資源・エネルギーの安定的な供給・確保を大前提としつつ、官民連携の下、クリーンエネルギー中心となる脱炭素に向けた経済、社会、産業構造改革、いわゆるGXを実行していくことで、脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な社会を構築する。
4. 経済安全保障
世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保を進め、国民の安全・安心を守り抜き、同時に、新たな経済成長を実現する。経済安全保障の取組は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱である。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、多岐にわたる新しい時代の課題に向き合い、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させる。
2．分配戦略
人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」である。官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実を分配し、消費喚起することで、次の成長につなげる。これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要である。
1. 所得の向上につながる「賃上げ」
成長の果実を、従業員に分配する。未来への投資である賃上げが原動力となり更なる成長につながる「好循環」を創る。同時に、公的価格の引き上げ、賃上げ税制に加え、原油や原材料価格が上昇する中、中小企業等が適切に価格転嫁を行えるよう、環境整備を進める。
2. 「人への投資」の抜本強化
資本主義は多くの資本で成り立っているが、現在は、モノからコトへと進む時代、付加価値の源泉は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」、「人」である。官民の人への投資を、早期に、倍増し、さらにその上を目指して、企業の持続的価値創造と賃上げを両立させる。
3. 未来を担う次世代の「中間層の維持」
日本の未来を担う「子育て・若者世代」に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて、取り組む。
3．全ての人が生きがいを感じられる社会の実現
新しい資本主義を支える基盤は、老若男女、障がいのある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会である。全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・こども世代への支援を強化すると共に、女性活躍、孤独・孤立対策など、包摂社会の実現に取り組む。
1. 男女共同参画・女性の活躍
全ての女性が輝く令和の社会の実現に向け、女性の経済的自立、女性に対するあらゆる暴力の根絶、あらゆる分野における女性の参画拡大、第5次男女共同参画基本計画の目標達成など、様々な取組を進める。
2. 孤独・孤立対策
孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、「孤独・孤立対策の重点計画」（2021年12月28日策定）に沿って、NPO等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・NPOの連携体制を強化する。
3. 少子化対策・こども政策
こども政策を社会の柱にするため、2023年4月に「こども家庭庁」を創設する。また、こども家庭庁の主導の下、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版DBS（子どもたちを性犯罪から守るための、保育教育現場に性犯罪者を立ち入らせないようにする仕組み）、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、こどもデータ連携を進める。
4. 就職氷河期世代支援
いわゆる就職氷河期世代で、不本意ながら不安定な仕事に就いている方などの就労支援やひきこもり状態の方の社会参加支援に取り組む。
5. 消費者保護
消費生活相談対応の充実や消費者教育を推進すると共に、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を行う。また、全国各地の消費者取引での悪質商法や不当表示を排除すると共に、消費者の被害を未然に防止するよう努める。
2022年度の日本のGDPは、かろうじて世界第3位を保っていますが、経済成長の著しいインドや4位のドイツに追い上げられ、世界経済の中での日本の存在感はますます希薄になり続けています。さらに、世界幸福度ランキングは54位と相変わらず低迷したままです。現在の日本は、急激な人口減少の中で、経済が減速し、国民の多くが幸せを感じることのできない国であり、しかも、その改革は遅々として進んでいないのが実情です。
1991年のバブル経済崩壊以来、失われた30年が過ぎてなお、「ものづくり日本」と言われた過去の成功体験から未だ脱却できず、高度に情報化、デジタル化した世界の中で、日本は勢いを失い続けています。その危機感から、第2次安倍政権時代に、最も重要な施策のひとつとして提案されたのが、地方から国を造り変えていくこと、いわゆる「ローカル・アベノミクス」とも言われた「地方創生」でした。
世界の歴史を顧みれば、変革の歴史は常に地方から始まっています。新しい時代を築き、世界の歴史を塗り替えてきたのは、まぎれもなく地方に興った「文化」や「勢い」、「新たな価値観」です。日本の歴史を振り返っても、改革の歴史は常に地方から始まっています。わずか150年前に起きた明治維新も、地方の若き志士たちが立ち上がり、日本を、封建主義の国から近代国家に導いた「地方発の革命」でした。
しかし、明治以降の日本は、富国強兵、経済成長、国際化、工業化、都市化という近代化の流れの中で、国力は増したものの、残念ながら、守るべき自らのアイデンティティを喪失し、いつしか、人口は都市部に集中し、地方は勢いを失い、独自の個性や文化、精神性や価値観、豊かな自然環境さえも失わせてしまいました。さらに、今日の高度に構築された情報化社会は、地方に生きる私達を、均一化した社会制度や価値観の中へと導き、本来、地方にあったはずの歴史を改革する大義を喪失させてしまったのではないでしょうか。真の近代化、国際化とは、実は、その国独自の、その国の地方独自の、個性や文化に誇りを持ち、その独自の活力を守り育てることが基本であることを忘れてはならないのです。
世界の潮流、国内外の情勢、経済の変化、政府の指針を受け、時流を読み、歴史を顧み、また、急激な人口減少、少子化、超高齢化、縮小する経済・社会に直面する現状を、「持続可能な社会への転換期」にあると捉え、これまでの高度成長、人口増加期に培った価値観を見直し、人口減少、縮小する社会を受け入れ、経済的な豊かさと共に、個人がのびのびと自由に多様な幸福を追い求めることのできる、新たな人口減少社会のデザインを描き、高鍋町の未来を構築していくために、今一度、「ビジョン」「理念」「達成すべき目標」をより明確にしておかねばならないと考えます。
高鍋町の揺るぎないビジョン、それは「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」です。「豊か」とは、幸せを実感できることであり、「美しい」とは、自然環境の美しさであり、「歴史」とは、高鍋町の改革の歴史であり、「文教」とは、人が育ち人材を輩出するということです。
改革の努力を積み重ねていく風土の中で、優れた人材が育ち、若者がチャレンジできて、働きがいのある雇用の場があり、高齢者が活き活きと健康に暮らせて、子育て・教育に最適な施設と福祉環境を備えた、誰もが住みたいと願う、豊かで美しい城下町の再生を目指すことが、高鍋町の未来へ向けた、揺るぎない「ビジョン」なのです。
そのビジョンを達成するための理念、それは「農畜産業が豊かになってこそ、商工業は潤い、町は元気になる」という、町が発展していく上での基本的な考え方です。この理念の下、「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」の3つをまちづくりの柱として「10項目の達成すべき目標」を明確にし高鍋町の活性化に取り組んで参ります。
10項目の達成すべき目標
1．農畜産業支援
1. 農畜産品の高付加価値化
1. 農畜産品のブランド化
2. 農畜産品の6次産業化
3. 農畜産品の販売促進
（地元農産品と飲食店との連携）
2. 積極的な補助・支援
1. 新規就農者への積極的支援
2. 農業用ハウス補強支援
3. 農業機械導入支援
4. 災害時の支援
5. 災害に備えた収入保険への加入促進
6. 栳瀬地区圃場整備事業の推進
7. 国営かんがい排水事業一ツ瀬川地区更新事業の推進
8. 家畜伝染病の防疫
3. 農業活性化支援
1. 有機農業の推進
（高鍋・木城有機農業推進協議会の活動促進、高鍋・木城両町による
有機JAS認証機関の活用）
（みどりの食料システム戦略、有機の里づくり）
2. スマート農業の推進
（株式会社エイムネクスト社が町内に構築したLPWAネットワークの活用）
（スマート農業の実装実験への取り組み支援）
3. 高鍋農業高校、県立農業大学校との連携
4. 農業後継者、新規就農者の育成支援
5. 地域おこし協力隊制度の積極的な活用
6. JA児湯との連携推進
2．商工業支援
1. 商工業・地場産業支援
1. 中小零細商工業、商店街の支援
2. 地場産業の支援
3. 地場産品開発、販売促進支援
4. ふるさと納税制度の推進
（創意工夫による地場産品づくりの支援）
2. 商店街・「まちなか」の活性化
1. まちづくり会社株式会社マチツクルとの連携強化
2. 空き店舗対策の推進
3. 町家・古民家再生の支援
（官民連携事業の推進）
3. 商工業の活性化
1. スマート商工業の推進
（デジタル化、LPWAネットワークを活用した商工業のスマート化の推進）
2. コワーキングスペース事業の支援、推進
3. 餃子フェスなど商工業イベント開催の支援
4. 後継者の育成支援
5. 地域おこし協力隊制度の積極的な活用
6. 高鍋商工会議所との連携推進
3．企業誘致・雇用促進
1. 起業家養成・新産業創生
1. 積極的な企業誘致活動の推進
2. 誘致企業との意見交換
3. 企業の求める人材の育成（職能教育）
4. 起業家の養成支援
4．観光促進
1. 観光資源を活かした観光推進
1. SNSを利用した観光情報発信
（ホームページの充実、ユーチューブ、フェイスブック、ラインの活用）
2. 飲食業の振興支援
3. 九州オルレ「宮崎・小丸川コース」の整備、広報支援
4. 高鍋駅舎周辺及び蚊口海浜公園の整備推進
（駅舎、駅前ロータリー、海浜公園キャンプ場、民間遊休施設）
（駅舎の耐震、バリアフリー化、賑わい創出）推進
5. 歴史を活かした景観づくり
（高鍋城址公園、城堀、秋月墓地、持田古墳群など）
6. 町家・古民家再生による街並み再生の推進
（石井記念友愛社、マチツクル、高鍋町、官民連携による街並みの再生）
7. 観光協会との連携
8. 高鍋城灯籠まつりの支援
2. 観光資源開発
1. NHK大河ドラマ化推進協議会によるNHKへの陳情活動の推進
（米沢市、朝倉市、串間市との連携）
2. 高鍋大師花守山の整備推進
3. 観光イベントの支援
4. 観光ボランティアガイドの養成支援
5．高齢者、子育て、福祉の充実
1. 高鍋町社会福祉協議会との連携推進
1. 総合相談支援センター「架け橋」の充実支援
2. こゆ成年後見支援センターの充実支援
3. まちなかコラボ、子どもや高齢者の居場所づくりの推進
4. 子ども食堂の支援
2. 福祉・医療の充実支援
1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の継続
2. スマートウェルネスシティ（健幸都市）づくりの推進
3. 健幸アンバサダーの養成推進
4. 高校生までの医療費無償化の推進
5. 高校生までのインフルエンザ予防接種無償化の推進
6. 65歳以上のインフルエンザ予防接種無償化の推進
7. 福祉ボランティア活動の推進
3. 子育て支援
1. 教育・保育施設の環境整備の推進
2. 安心して子育てできる切れ目のない支援体制の充実
3. 放課後児童クラブの支援
4. 子どもの貧困対策の推進
4. 高齢者支援
1. LPWAネットワークを活用した高齢者見守りの推進
2. 高齢者の生きがい、活動の場の確保（活き活きとした暮らしの支援）
3. 高齢者クラブの支援
4. シルバー人材センターの支援
5. 高齢者の居場所づくりの推進
5. 障がい者支援
1. たか鍋まごころサポーターの養成
2. 障がい者支援サークルの支援
3. 障がい者が活き活きと暮らせるための支援
6．教育支援・文教の町の再生
1. 「教育の充実」支援
1. 外国語、小学校体育等の工夫改善
2. 特別支援教育の充実推進
3. 教育のデジタル化の推進
4. 学校施設環境改善の推進
5. キャリア教育、ふるさと教育の推進
6. スクールソーシャルワーカーによる支援
2. 「文教の町」再生支援
1. ふるさと教育「明倫堂の教え」の推進
2. 児湯学友団コンソーシアム協議会の推進
3. 町内県立高校の支援
7．社会教育の推進
1. 社会教育施設の整備充実
1. 柿原政一郎記念高鍋図書館リノベーションの推進
2. スポーツ施設の整備・改修
3. 指定管理者制度の導入
4. 施設のネーミングライツの推進
5. 高鍋町歴史総合資料館の改革充実
2. 地域、スポーツ、文化活動支援
1. 公民館活動の支援
2. スポーツ・文化活動の支援
3. 美術館の充実
3. 歴史を活かした「まちづくり」の推進
1. 歴史シンポジウムの開催
2. 嚶鳴フォーラムへの参加
3. 全国藩校サミットへの参加
4. 高鍋の昔話の再生
5. 高鍋神楽の無形民俗文化財国指定の推進
6. 伝統芸能の継承支援
7. 旧鈴木馬左也別邸の再生の推進
8. 石井十次顕彰会の活動支援
9. 古墳を守る会の活動支援
10. 官民連携による石井十次生家の整備・活用促進
8．防災・環境整備・美しい高鍋づくり
1. 防災の推進
1. 災害危険箇所の防災対策の推進
2. 宮越樋管の排水機場完成に伴う周辺土地利用条例の整備
3. 町内の河川水路の浚渫推進
4. 防災訓練の実施
5. LPWAネットワークを活用した防災管理の推進
6. 消防団活動の支援
2. 住環境整備の推進
1. 竹鳩橋架け替えの推進
（過去の経緯や問題点の認識と早期事業着手に向けた活動の推進）
2. ゼロカーボンシティの推進
3. SDGsの推進（SDGs未来都市を目指す）
（副町長をリーダーとしたSDGsワーキング・グループの活動推進）
4. デジタル化、スマートシティの推進
（デジタル田園都市国家構想の推進）
（LPWAネットワークを活用したスマートシティの推進）
5. 道路等未整備インフラの整備
6. 空き家・空き地対策の推進
7. 持続可能な公共交通体系の再構築
3. 美しい高鍋の景観づくりの推進
1. 景観条例等の充実及び施策の展開
2. 街路樹、美しい街並み、景観美化の推進
3. 公園の美化整備
4. コンパクトで美しく機能性に優れた「まちづくり」の推進
5. 町木「タカナベカイドウ」の植樹育成支援
9．人口増加・移住・定住支援
1. 移住・定住の推進
1. 「定住のススメ」の作成
2. 高鍋町の魅力情報発信の推進
3. 空き家バンクの利活用推進
4. 地域おこし協力隊制度の活用と人材確保の推進
5. 移住定住支援策の拡充
10．役場の活性化の推進
1. 町民の声を町政に活かすための取り組み
1. ホームページ、広報たかなべ等、情報発信の充実
2. 町民の意見を聞く機会の充実
3. 業務のデジタル化（スマート行政）の推進
2. 職員教育の推進
1. 綱紀粛正の徹底
2. 人材育成、職員研修の推進
3. 年度方針、各課の年度目標の設定と共有化の推進
4. プロジェクトチーム（職員自主研究グループ）活動の推進
（課を超えた連携のチームで自ら立案したテーマに取り組む）
5. 笑顔、挨拶、掃除で職場文化づくりの推進
6. 町長表彰制度の充実
以上、短期、中期、長期での達成すべき目標を明確にし、さらに「SDGs未来都市」、「デジタル田園都市国家構想」、「まちづくり会社株式会社マチツクルの機能の充実と官民連携の強化」の取組を推進し、やるべきことを迅速に、的確・確実に推し進めてまいります。
兵を形すの極は無形に至る
孫氏の兵法に習い、形式にとらわれず、時代時流を読み、町民の皆様のご意見をお聞きし、臨機応変に態勢を整え、時代の変化に的確に対応しながら「歴史と文教の城下町の再生」に取り組んでまいります。
本年も、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政への所信といたします。
令和5年3月3日
高鍋町長 黒木 敏之
更新日：2023年01月04日