企業版ふるさと納税
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附募集について
高鍋町では「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の寄附を募集しています。
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」とは、地方公共団体の行う地方創生の取り組みについて支援（寄附）した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
通常の寄附での損金算入（約3割）に、税額控除による軽減効果（最大6割）が上乗せされ、寄附額の最大9割の法人関係税が軽減されます。
（1）申し込み方法
寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、地域政策課総合政策係までお申し込みください。
企業版ふるさと納税寄附申出書(PDFファイル:74.8KB)
企業版ふるさと納税寄附申出書(Excelファイル:13.5KB)
企業版ふるさと納税寄附申出書（物品用）(PDFファイル:94.6KB)
企業版ふるさと納税寄附申出書（物品用）(Excelファイル:15KB)
（2）寄附の払い込み
寄附金につきましては、「第3期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:2.3MB)」に位置付けられた「第3期高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:302.3KB)」の実施事業の費用に確実に充てる必要があり、寄附金の総額が事業費の範囲内であるかを確認する必要がありますので、まずは下記問い合わせ先までご連絡ください。
（3）対象事業
対象事業は、本町の「第3期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:2.3MB)」に位置付けられ、地域再生法に基づき、策定した「第3期高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:302.3KB)」において認定を受けた事業となります。
【事業内容】
1．若者や女性に選ばれるまちづくり事業
2．移住促進や交流人口の増加事業
3．地域産業の高付加価値化事業
4．デジタル・新技術の徹底活用事業
5．自ら考え行動する高鍋町事業
（4）留意事業
・高鍋町以外に本社がある企業が対象となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
令和8年度 ご支援いただいた企業の皆さまのご紹介
寄附いただいた企業については、同意のうえ、町ホームページのほか、さまざまな機会に周知広報いたします。
 |
企業名 | 株式会社 国土開発コンサルタント |
| 所在地 |
宮崎県宮崎市大工3丁目155番地 |
|
| 寄附年月 |
令和8年6月 |
|
| 寄附対象事業 |
デジタル・新技術の徹底活用事業 【紹介ページ】 |
過去にご支援いただいた企業の皆さまのご紹介
過去にご支援いただいた企業の皆さまのご紹介はこちら
企業版ふるさと納税活用事業における契約の相手方の公表
企業版ふるさと納税活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2 第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があるため、公表します。
令和7年度 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における契約の相手方の公表 (PDFファイル: 140.3KB)
更新日：2026年07月28日