第4次高鍋町行政改革大綱 ~平成17年度実績~

 平成17年度に取り組みました行政改革の実施項目について、その取り組み実績をまとめましたので公表いたします。

平成17年度行政改革実施項目実施概要

1.効率的で質の高い行政運営の推進

 町民からのニーズは多種多様化してきており、これに適格に対応するため「効率的で質の高い行政運営の推進」を図るため、

1. 事務事業の見直し
2. 機能的な組織・機能の形成及び適正な職員の定数管理
3. 給与等勤務条件の見直し
4. 職員の能力開発や人材育成の推進

に向け、行政改革大綱の実施計画に基づき様々な取り組みをしてきたところです。

 平成17年度においては、文書管理システムの構築、例規の電子化などの事務事業の合理化のほか、昼休み窓口の実施など町民サービスの向上に努めました。また、人材育成基本計画の策定をはじめ各種研修会に職員を積極的に参加させるなど様々なニーズに対応できる職員の育成にも取り組んできました。

2.分権型社会に対応した財政基盤の強化

 国の三位一体改革による地方交付税や長引く不況による税の減少、義務的経費の支出の増加などにより町の財政は非常に厳しくなってきております。そのような中「分権型社会に対応した財政基盤の強化」を図るため、

1. 経費節減・合理化等による財政の健全化
2. 行政情報の電子化の推進

に向け、行政改革大綱の実施計画に基づき、様々な取り組みをしてきたところです。

 平成17年度においては、既存の事業や補助金の見直し、庁舎等管理経費の節減などの経費節減を図るとともに、自主財源確保のため税・保育料・保険料・住宅使用料などの収納率向上やごみ処理経費の一部をまかなうため"ゴミの有料化"を実施してきました。

3.町民と協働によるまちづくりの推進

効率的な行政運営のためにも、町民との協働によるまちづくりは最重要課題であります。「町民と協働によるまちづくりの推進」を図るため、

1. 町民の参画と協働の推進
2. 民間活力の有効活用
3. 情報公開などによる公正の確保・透明性の向上
4. 効率的な施設の設置・既存施設の有効活用及び効率的な管理運営

に向け、行政改革大綱の実施計画に基づき様々な取り組みをしてきたところです。

 平成17年度においては、行政の透明性を確保するため人事行政の運営等の公表や指定管理者制度の導入による民間活力の活用などを行ってきました。特に、指定管理者制度の活用は、施設の効率的な運用や経費節減の面からも重要な役割を担うものと考えています。

  行政改革大綱の実施にあたっては、その進捗状況等をホームページ・広報等を通じて町民の皆様に随時公表し、寄せられた意見を反映しながら住民参加の実効性のある改革の実現に努めていきます。ぜひ多くのご意見をお寄せください。