第4次高鍋町行政改革大綱 ~平成19年度実績~

平成19年度に取り組みました行政改革の実施項目について、その取り組み実績をまとめましたので公表いたします。

平成19年度行政改革実施項目実施概要

1.効率的で質の高い行政運営の推進

 町民からのニーズは多種多様化してきており、これに適格に対応するため「効率的で質の高い行政運営の推進」を図るため、

1. 事務事業の見直し
2. 機能的な組織・機能の形成及び適正な職員の定数管理
3. 給与等勤務条件の見直し
4. 職員の能力開発や人材育成の推進

に向け、行政改革大綱の実施計画に基づき様々な取り組みをしてきたところです。
 平成19年度においては、保育園の1園廃止、イベントの統合・縮小、特殊勤務手当の縮減などの経費節減のほか、平成20年度試行に向けた人事評価制度マニュアルの作成などを行ってきました。

2.分権型社会に対応した財政基盤の強化

国の三位一体改革による地方交付税や長引く不況による税の減少、義務的経費の支出の増加などにより町の財政は非常に厳しくなってきております。そのような中「分権型社会に対応した財政基盤の強化」を図るため、

1. 経費節減・合理化等による財政の健全化
2. 行政情報の電子化の推進

に向け、行政改革大綱の実施計画に基づき、様々な取り組みをしてきたところです。
 平成19年度においては、福祉関係各種補助事業の廃止、県内旅費日当の見直しなどによる経費節減のほか、各種税・保育料・住宅使用料・保険料などの徴収率向上の取り組みにより財源の確保に努めました。

3.町民と協働によるまちづくりの推進

効率的な行政運営のためにも、町民との協働によるまちづくりは最重要課題であります。「町民と協働によるまちづくりの推進」を図るため、

1. 町民の参画と協働の推進
2. 民間活力の有効活用
3. 情報公開などによる公正の確保・透明性の向上
4. 効率的な施設の設置・既存施設の有効活用及び効率的な管理運営

に向け、行政改革大綱の実施計画に基づき様々な取り組みをしてきたところです。
 平成19年度においては、審議会・委員会の委員公募制度の導入により町民の皆様の意見を反映させる仕組みづくりや春季キャンプに新規の団体を誘致するなど町経済の活性化にも努めてきました。

 行政改革大綱の実施にあたっては、その進捗状況等をホームページ・広報等を通じて町民の皆様に随時公表し、寄せられた意見を反映しながら住民参加の実効性のある改革の実現に努めていきます。ぜひ多くのご意見をお寄せください。