第5次高鍋町行財政改革大綱の経過

更新日:2018年11月30日

みんながかわろう、みんなでつくろう、わが町たかなべ
~第5次高鍋町行財政改革大綱~

行政改革大綱の策定の経過

 町は、地方交付税、国庫補助金の削減や義務的経費の増加による大幅な財源不足を、歳出抑制や基金の取り崩しなどにより補ってまいりましたが、このままでは数年で財政調整のための基金も枯渇し、財政再生団体への転落が懸念される危機的状況にあります。これまでも第4次高鍋町行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや経費節減に取り組んでまいりましたが、更に、発想や手法を思い切って転換させ、将来を見据えた地域経営が担えるよう徹底した体質改善を図りながら成果を重視するスリムで効率的な経営体への転換を図っていく必要があります。
このような状況の中、平成20年度から平成22年度までの3年間を計画期間とする第5次高鍋町行政改革大綱の策定に昨年の10月から着手し、町長を本部長とする『高鍋町行政改革推進本部会議』を4回、有識者や各団体代表者8人で構成する『高鍋町行政改革推進委員会』を3回開催し、それぞれ熱心な議論を重ねてきました。今年の3月に第5次高鍋町行財政改革大綱について町長から推進委員会に諮問をし、4月に答申を受けました。

行政改革大綱の策定の写真1
行政改革大綱の策定の写真2

行政改革推進委員会会長から町長に答申

行政改革大綱の実施にあたって

 もはや町の財政は"待った"のきかない非常に厳しい状況にあります。今回の大綱では、1.町民との協働の一層の推進、2.機動的で政策対応力の高い組織体制の整備、3.持続可能な財政基盤の構築、4.職員の意識改革と人材育成を柱に、第4次高鍋町行政改革大綱の成果を継承しながら56項目にわたる取組項目を設定しました。
実行する過程では町民の皆様方に負担をおかけすることもございますが、もはや行財政改革は行政のみの取り組みでは限界に達しており、これからの町づくりには町民の皆様方のご協力がぜひとも必要です。
行政といたしましても、限られた財源の中で住民サービスの更なる向上や経費節減に職員一丸となって取り組んでいきますので、何卒ご理解、ご協力をお願いいたします。

皆さんのご意見をお寄せください

 行政改革大綱の実施にあたっては、その進捗状況等を「行政改革推進委員会」に定期的に報告し、さらには、ホームページ・広報等を通じて町民の皆様に随時公表し、寄せられた意見を反映しながら住民参加の実効性のある改革の実現に努めていきます。ぜひ多くのご意見をお寄せください。

この記事に関するお問い合わせ先

高鍋町役場 地域政策課

〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話:0983-26-2015(商工観光係) 0983-26-2018(総合政策係)
ファックス:0983-23-6303

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