選挙権と被選挙権
選挙権
選挙権をもつためには、必ず備えていなければならない条件(積極的要件)と、ひとつでも当てはまってはいけない条件(消極的要件)があります。
備えていなければならない条件 | |
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衆議院議員・参議院議員の選挙 |
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知事・都道府県議会議員の選挙 |
ただし、移転先市区町村からさらに同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合は、含まれない。 |
市区町村長・市区町村議会議員の選挙 |
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当てはまってはいけない条件
- 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
- 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
- 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
- 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
- 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
- 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者
被選挙権
被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県・市区町村の議会議員、長につくことのできる権利です。ただし一定の資格があり、それを持つには、次の条件を備えていることが必要です。また、当てはまってはいけない条件は選挙権と同様です。
備えていなければならない条件 | |
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衆議院議員 | 日本国民で満25歳以上であること。 |
参議院議員 | 日本国民で満30歳以上であること。 |
都道府県知事 | 日本国民で満30歳以上であること。 |
都道府県議会議員 | 日本国民で満25歳以上であること。 その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。 |
市区町村長 | 日本国民で満25歳以上であること。 |
市区町村議会議員 | 日本国民で満25歳以上であること。その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。 |
更新日:2018年11月30日