高鍋町結婚新生活支援事業

高鍋町では、少子化対策及び若者の移住定住促進のため、結婚を機に新生活を始める方の住居費用や引越費用を最大30万円（29歳以下の方は最大60万円）補助します。

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 婚姻日において、夫婦がともに39歳以下
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得の算定と同じ年に返済した金額を控除します。）
• 補助金の申請時において、夫婦の住民票が高鍋町にあり、申請に係る住宅となっている
• 補助金を申請した日から、3年以上高鍋町に居住する意思がある
• 過去に結婚新生活支援事業にもとづく補助金（ほかの地方公共団体での同様の補助金を含む）の交付を受けていない
• 補助対象費用にほかの公的な制度による補助を受けていない
• 高鍋町暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではない
• 申請時において、夫婦のいずれも納期限が到来している高鍋町税の滞納がない
• 町が推進する結婚、妊娠・出産、子育てに関する事業等に協力できる

※「高鍋町移住支援事業」の交付を受けている場合（受ける予定を含む）、補助の対象外となります。

※国や県の事業にもとづく新築やリフォームに係る補助金の交付を受けた場合（受ける予定を含む）、補助の対象外となる可能性がありますので、事前にご相談ください。

• 婚姻に伴う住宅取得費用（新築工事、住宅購入）
• 婚姻に伴う新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 住宅手当などが支給されている場合は、支給分を差し引いた額が対象
• 婚姻に伴う住宅のリフォーム費用（リフォーム工事契約のあるもの。ただし、倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電購入・設置に係る費用は除きます。）
• 婚姻に伴う引越費用（引越業者、運送業者に支払った費用）

• 夫婦ともに29歳以下の場合…1世帯あたり上限60万円以内
• 夫婦ともに39歳以下の場合…1世帯あたり上限30万円以内

補助金を申請する前に、対象となる要件や必要な書類を確認しますので福祉課子ども支援係にご相談ください。

必要書類が準備できましたら、高鍋町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）と一緒に申請期間内に福祉課子ども支援係にご提出ください。

補助金の交付申請から支給までの手続きは以下のとおりです。

手順1 必要書類などを事前にお問合せ

手順2 補助金交付申請書の提出

手順3 補助金交付決定通知書・補助金交付請求書・アンケートの受領（2から約3週間後）

手順4 補助金交付請求書・アンケートの提出

手順5 補助金を指定口座へ振込（4から約3週間後）

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

※補助金の交付は予算の範囲内になりますので、予算額に達した場合は受付を終了することがあります。

必要書類は、申請日時点の状況で変わることがありますので、必ず事前にお問い合わせください。 

1. 高鍋町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は婚姻届受理証明書
3. 世帯全員の住民票の写し（本籍・筆頭者、世帯主・続柄が記載されたもの）
4. 直近の年度の所得を証明する書類（所得証明書等）
5. 町税に滞納がないことを証明する書類（納税証明書）
6. 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類
7. 住宅の新築工事請負契約書又は売買契約書の写し及び領収書の写し
8. 住宅の賃借契約書の写し及び賃料等の領収書の写し
9. 住宅のリフォームに係る工事請負契約書の写し及び領収書の写し
10. 住宅手当支給証明書
11. 引越しに係る領収書の写し

※6～11までは該当する場合に必要

1. 高鍋町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第5号）
2. 振込先の口座が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し
3. アンケート

高鍋町結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。