社会保障・税番号(マイナンバー)制度が始まります

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有するすべての方に一人一つの番号を附して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバーが導入されることにより期待される効果は、大きく3つあげられます。

1. 国や市町村などの行政機関の連携が進むことにより、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
2. 申請者が窓口で提出する書類が簡素化されます。
3. 「所属」や「行政サービスの受給状況」などが正確に把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行うことができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

 平成27年11月末までに順次、住民票を有するすべての方に「通知カード」が届きます。

 通知カードは、付番された12桁のマイナンバーをお知らせするもので、町が委託する地方公共団体情報システム機構(J-Lis)から簡易書留で届きます。転送はできませんので、住民票の住所と異なる住所にお住いの方は、住所変更の手続きをお願いします。

 通知カードは、個人番号カードを取得する際に必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。

 「通知カード」に同封されている申請書を郵送等することにより、平成28年1月以降に市町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます(初回のみ無料)。

 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されます。本人確認の身分証明書として利用できるほか、e-tax(イータックス)など各種サービスに利用できるようになる予定です。

 平成28年1月以降、順次、社会保障や税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

 個人番号を使った情報連携は平成29年1月から、まず国の機関で始まります。役場などの地方公共団体が情報連携できるようになるのは、平成29年7月の予定です。

午前9時30分から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

制度全般についての最新情報は、ホームページをご覧ください。