高鍋町地域おこし協力隊員（観光クリエイター）の募集について

1名

高鍋町では、美しく豊かな自然と地域の特性を活かし、「高鍋城灯籠まつり」や「桜まつり」などのイベントを通じて町の活性化に取り組んでいます。しかし、高齢化等により人口減少が続いており、人材の確保が困難な状況となっています。

そこで高鍋町では、地域外の視点や新たな発想を取り入れながら観光資源を有効に活用し、観光を通じた地域おこしや地域活性化に共に取り組んでいただける「地域おこし協力隊」を募集します。

地域おこし協力隊（会計年度任用職員型）は、高鍋町の美しく豊かな自然と地域の特性や魅力の情報発信、各種イベントの企画・運営、観光資源の整備・保全を通じて町の活性化を目指して活動します。

《業務概要》

・高鍋町観光協会の業務補助

観光協会において、SNSを活用した情報発信、イベントPR活動、観光資源の整備･保全活動（草刈りや清掃）、資料作成（会議資料等）業務の補助。

・SNS等による情報発信

町のInstagram、高鍋町観光サイト、個人（地域おこし協力隊自身）のSNSアカウントによる、商工観光に関する情報発信。

・イベント企画･運営（2年目以降）

地域おこし協力隊の活動経費を活用し、観光に関する町おこしイベントの企画･運営を行います。（一度きりで終わらず、継続して実施できるイベントや取組みを理想としています。なお、地域おこし協力隊自身で、イベントに係る予算等の積算を行うことを想定しています。）

・その他観光推進に関する事業 等

観光等による地域活性化に係る業務。

・令和7年11月1日現在で満20歳以上の方（性別不問）

・三大都市圏又は三大都市圏以外の政令指定都市や一部条件不利地域等に応募時点で在住しており、採用後、高鍋町に生活の拠点を移し、住民票を異動できる方。又は、本町以外の地方公共団体から地域おこし協力隊員として委嘱を受け、2年以上継続して活動した経験があり、かつ、委嘱予定時点において当該地域おこし協力隊員を解嘱された日から1年以内の方で、採用後、高鍋町に生活の拠点を移し、住民票を異動できる方

・普通自動車運転免許を取得している方

・パソコン（ワード、エクセル、パワーポイント）の操作及び情報発信ツール（SNS、ブログ等）の操作ができる方

・心身ともに健康で、かつ、地域おこしに意欲と情熱があり積極的に活動できる方

・原則として、任期終了後も高鍋町に居住する意思がある方

・地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない方

会計年度任用職員

契約は年度ごとに契約となり、最長3年間の任期となります。

9：00～17：00（休憩1時間12：00～13：00）

※基本的には平日勤務となりますが、高鍋町観光協会の業務補助のシフト及び観光イベント等により、土日祝日の勤務もあります。

※活動内容により勤務時間の変更もあります。

※土日祝日に勤務をした場合は、振替休日での対応となります。

●報酬費

日額：9,892円

※賞与（期末･勤勉手当）あり。ただし、勤務状況等により金額の変動あり。

●保険等

社会保険（市町村職員共済組合：短期及び厚生年金保険）、雇用保険、公務災害条例適用（自己負担分は報酬から天引き）。

●住宅費

ひと月あたり最大45,000円を支給します。ただし、45,000円を超える分は自己負担となります。

※45,000円未満の場合は実費を支給となります。

※隊員が町内民間賃貸住宅等に住居、賃貸借契約を締結し、かつ、家賃を支払っている場合に限ります。

●年次有給休暇

1年目10日、2年目11日、3年目12日

※前年度分の有給休暇は、20日を限度に次年度に繰り越すことができます。

※年度の途中で任用された場合、有給休暇の日数は任用月からの活動期間に応じて決定されます。

●活動経費等

・消耗品購入、研修参加費、旅費等は予算の範囲内で町が支給します。

・業務に必要な車両及びパソコンは町が準備します。

高鍋町役場又は高鍋町観光協会

・高鍋町役場

〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地

・高鍋町観光協会

〒884-0004 宮崎県児湯郡高鍋町大字蚊口浦5854番地1

必要書類をご準備の上、メール又は郵送（郵送の場合は簡易書留）にてお送りください。

直接窓口へ持参する場合の受付時間は午前8時25分から午後5時10分まで。（土日祝日は除く）

※提出書類の返却はできません。

※募集要項の内容をご確認の上、ご応募ください。

●応募受付期間

令和7年11月から随時募集

●提出書類

1.応募用紙

2.現住所における住民票の写し

3.顔写真付き本人確認書類の写し

4.地域おこし協力隊員として2年以上活動実績が確認できる書類及び解嘱日が分かる書類

※4については、本町以外の地方公共団体から地域おこし協力隊員として委嘱を受け、2年以上の継続して活動した経験がある者（解嘱日がわかる書類については、応募時に解嘱されている者）